BFNEWS No.311 2006.6
高額な損害賠償事件
社会保険庁の圧着ハガキ「公的年金等の源泉徴収票」の剥離不良に関しては損害額が大きいことで、多方面から注目を集めていたが、この2億円よりもさらに大きい損害賠償事件が発生していた。
帝国データバンク発行の帝国ニュース5月25日号と同社の取材によると、ラベル印刷機メーカーの「コーパック・インターナショナル」(以下K社)と印刷会社の「ウィル・コーポレーション」(以下W社)が争っていたもので、2004年9月にK社製の「カップ麺ふた製造機」設備をW社が販売代理店であるM社から462百万円で購入するという販売契約が成立し、決済された。その契約の中にK社が一定数量の製品をW社に製造委託をするという条件を保証していたものだが、委託発注期日を過ぎても発注がなかったことから、W社が契約違反として製造委託保証金の支払請求を行なった。2004年末にW社がK社資産の仮差押さえを、翌年2月には保証金10億円の支払を求め提訴した。
K社は異議申立てや、保全抗告、最高裁への許可上告などを行なったが、全て棄却されたため、逆に今年3月には仮差押さえに対する損害賠償請求として16億円あまりの金額を求めて提訴した。
4月になって東京地裁からW社の主張を全面的に認める判決が出た。全額の10億円の支払がK社に命じられ、その後5月末を支払期限とする和解となり、5月末で全額決済されたということである。
今回の事件は、従来から言われていた製品委託契約と機械販売とのあいまいな約束が、表面化したものとも考えられるが、同種の話はいくつもあることからも、慎重な契約が望まれる。
この事件は製品クレームに対する補償とは異なる話ではあるが、最近の補償金額はどんどん高くなっているだけでなく、コンプライアンスの上からも法的な解決を望む形が多くなっている。仕事の金額と見合っている内はともかく、DPS事業などについては契約内容が重要となっている。
損保会社でも、情報漏洩事故についてはあまり大きな補償が発生していないため、一部で保険料の引き下げが行なわれた。他方、印刷事故に対する新たな取り組みも始まっていて、近く、印刷物のクレーム補償に関する新しい動きがあるようだ。
社会保険庁の圧着ハガキ「公的年金等の源泉徴収票」の剥離不良に関しては損害額が大きいことで、多方面から注目を集めていたが、この2億円よりもさらに大きい損害賠償事件が発生していた。
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ニュース
◆トッパン・フォームズの18年3月期の決算
前会計年度に続いて日本国内の景況は、各企業の業績改善を背景にして設備投資の増加、雇用の持ち直し、個人消費の拡大などで、景気の回復基調で推移したことなどに対応した営業活動と効率化・合理化などにより、売上・利益とも好調に推移したとしている。
個人情報保護法の施行でプライバシー保護、セキュリティ強化などのニーズに対してラベル、各種フォーム、販促用申告書などが堅調に推移したほか、DPSでは金融機関などの総合通知業務、プリント業務のアウトソーシング、個人向フルカラーダイレクトメール、オンデマンド印刷などが好調に推移したという。
連結の売上高は2123億円(6.6%増)、経常利益も165億円(13.9%増)、当期利益も93億円(13.5%増)となった。以下単独での売上げと内訳を掲げる。
<単独の売上げと増減率>
年 売上高 経常利益 当期利益
06 199,402(+6.3) 14,928 (+6.6) 8,765 (+2.4)
05 187,612(+2.6) 14,010(+13.5) 8,560 (+9.4)
04 182,903(+2.0) 16,200 (+0.1) 9,453(+10.4)
03 179,341(-2.1) 16,191(-11.5) 8,561(-18.2)
02 175,928(+4.5) 18,304(-4.2) 10,467(+9.5)
< 内 訳 >
年 BF売上 構成比 (内DPS) 商品 構成比
06 164,567 77.5% (59.389) 47,759 22.5%
05 154,024 77.3% (53,120) 45,148 22.7%
04 150,446 77.6% (47,557) 43,538 22.4%
03 149,475 78.1% (45,003) 41,843 21.9%
02 146,099 79.7% (42.444) 37,175 20.3%
*内訳は03年以降は連結会計(02のみ単独会計)
構成比は% 単位は百万円(比較は前期比%)
◆カワセコンピュータサプライ 06年3月期決算
カワセコンピュータサプライ(大証二部)の06年3月期決算が発表された。
05年3月期に比べて、売上・経常利益共増収増益となった。 (単位百万円、比較は%)
売上高 経常利益 当期利益
06.3 3,928(+2%) 224(-61%) 44(+7%)
05.3 3,852(-2%) 139(+61%) 41(+193%)
04.3 3,946(-7%) 86(-32%) 14( − )
03.3 4,265(-8%) 127(-37%) △11(-81%)
02.3 4,597(-5%) 200(-35%) 56(-61%)
◆大日本、凸版、共同 18年3月期決算
大日本印刷、凸版印刷、共同印刷3社の平成18年3月期連結決算が発表された。
特筆されるのは大日本印刷の売上高1兆5075億円を凸版印刷が売上高1兆5482億円と上回ったことで、これは実に48年ぶりの首位返咲きである。しかし、19年3月期の売上高見込みは凸版印刷が1兆6000億円(前期比3%増)で、大日本印刷は1兆6200億円(同7%増)を見込んでおり順位は再逆転しそうだ。
・大日本印刷
売上高 1兆5075億 500万円(+5.8%)
経常利益 1247億1500万円(+3.5%)
純利益 651億8700万円(+3.8%)
出版市場が低迷するなか、フリーペーパーの受注量増によりこの分野は堅調に推移。商業印刷分野では景気の回復基調を受けて各企業の活発な販促活動に伴ってチラシ、パンフレットが順調に拡大した。
BF関連では個人情報保護などセキュリティ関連した製品が増加し、パーソナルメールなどDPSが好調であった。金融向けのICカードの生体認証技術なども圧倒的なシェアのもと好調であったとしている。
・凸版印刷
売上高 1兆5482億 800万円(+ 9.5%)
経常利益 934億3500万円(+ 5.8%)
純利益 151億4800万円(+62.7%)
ICカードの主要各分野(電子マネー、銀行キャッシュ、交通乗車券、社員証等)で大きく拡大し、ホログラム技術などによる海外受注案件も大幅に拡大した。チラシ、ギフト関連の増加、雑誌の創刊、フリーペーパーの増加も寄与した。BF関連ではDPS事業が順調に推移した。
・共同印刷
売上高 1077億9700万円(- 0.4%)
経常利益 29億1900万円(- 7.4%)
純利益 3億7900万円(-78.7%)
出版印刷部門は低調に推移。商業印刷ではカタログ、パンフ類は横ばい。DPS部門やICカード類は好調に推移した。
◆ヤマト運輸 メール便値下げを発表
ヤマト運輸は10月からメール便の料金を改定すると発表した。
従来の料金の基準は重量だったが、これを大きさと厚さに変えた。最も高い料金の310円が240円に引き下げられた。最も需要が大きいDMや通販カタログの多くは160円と80円の価格になるという。日本郵政公社の冊子小包の最低料金180円を下回る。
新料金は<A4判>厚さ1センチ以下80円、2センチまで160円、<B4判>1センチ以下160円、2センチまで240円となる。
現状、日本郵政公社の冊子小包の最低料金が180円なので、実質これを下回ることになり、郵政公社、佐川急便も今後値下げに追随する可能性もある。
◆日本郵政公社 別納郵便不正値引き
日本郵政公社は新潟長岡郵便局が郵便物の引き受けで不正な値引きをして、約27億円の損失を出したと発表した。
事件は切手を貼らずに料金を別に支払う「料金別納郵便」で、長岡郵便局が03年末までの1年7カ月にわたって、東京都内のDM発送代行会社から引き受けた郵便物が、実際に配達した数より、料金算定のための配達数の記載が大幅に下回って、約27億円を値引きした状態となっていた。長岡局とこのDM会社は1999年から取引をしているが、古い取引の記録がなく、実際の損害額は27億円を大きく超える可能性があるという。
その後、同郵便局を管轄、監督する日本郵政公社信越支社が、料金を即日徴収していなかった内規違反について了承していたことが分った。同郵便局は営業目標確保のため、同DM会社に対し、料金の支払いを1〜2カ月遅らせる内規違反を繰り返し、この優遇措置について、内規違反と認識していた同局の担当課長らは、局長、信越支社の担当課長に相談し、了承を得ていたことが判った。
この事件について新潟監査室は04年2月から05年10月まで、県警の協力も得て、郵便局の郵便法違反と背任、代行会社の詐欺容疑を念頭に置いて調査を進めた。徴収漏れがあった02年6月〜03年12月は、取扱い郵便物数量の3分の1程度の分の料金しか受け取っていなかった。郵便物の数量に応じて料金が割引かれる制度があり、割引率自体は所定の範囲内だったことや、職員は数量と徴収料金が食い違っていたとは気づかなかったと話していることから背任容疑に問えないとしている。代行会社も数量確認を求めたとしていることから詐欺での立件も難しいと判断したという。東京都渋谷区のDM発送代行会社などに損害賠償を求めて、責任を追及する方向だ。そもそもの発端は、03年11月に都内の郵便局員から「東京で郵便物を出すより、長岡局から出した方が安い」という情報が寄せられたことからの調査で、関係者の間では「さらに調査と捜査を徹底すべきだ」という声が上っているという。
一方、埼玉県草加市の草加郵便局では、03年に別納郵便約6万8000通のうち約4万4000通分の料金のみ徴収し、約200万円の損失を出した。業者が郵便物の数を過小申告していたもので、日本郵政公社埼玉監査室の監査で、伝票の数と郵送された郵便物の実数が違っていたことで判明した。
DM業者が持ちこんだ郵便物の数を確認することなく局員が業者の申告数の料金を受け取ったことによるもの。同局では業者から不足分の約200万円を徴
収した。同局の局員も課長以下4人に減給など懲戒処分を行った。
◆ヤフーBB 顧客情報流出に賠償命令
ネット接続業者の「ヤフーBB」の顧客情報が大量流出した事件で、近畿の弁護士ら男女5人が、個人情報を外部に漏らされて精神的苦痛を受けたとして、運営会社の「BBテクノロジー」と「ヤフー」を相手取って1人当り10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決を大阪地裁が出した。
判決は「不正アクセスを防止するための注意義務を怠った」としてBB社の過失責任を認め、一人当たり6000円の支払いを命じた。
BB社が旧社名ソフトバンクBBだった02年12月に顧客の氏名・住所・電話番号などを記録したサーバーの維持管理をしていた「現場隊」が、ユーザー名とパスワードを使えば社外からでもこのサーバーにアクセスできるようにした。これにより、現場隊にいた元派遣社員らによって、03年6月と04年1月に大量の顧客情報が流出したもの。
なお、「ヤフー」の責任についてはヤフー側からの流出は認められないとして請求を退けた。原告弁護団は「ネット上の情報流出について業者の責任を認めた初の判決だ」と話している。
◆世界大手海運 共通ICタグ導入へ
世界の海運大手3社(日本郵船、デンマークのマースク・グループ、シンガポールのNOL傘下の米国APL)が、年内に共通仕様のICタグを国際コンテナ貨物に導入する。
ICタグの標準化を推進する団体「EPCグローバル」が5月中旬に米国で開いた会合で共通ICタグ採用を3社が表明した。米国フェデラル・エクスプレスも採用の方向だ。
現在、世界の海運物流では年間1700万個のコンテナが扱われ、上記3社が扱う数は450万個(約30%弱)を占めている。
EPCグローバルは8月までに各国税関などで要求するデータ内容を参考して、情報入力の標準化など共通ルールを決める。ルールの詳細をまとめる会議には航空貨物のフェデックス、米国UPS、ドイツDHL、日本通運、米国シュナイダーも参加しており、まとまれば国際物流での事実上の世界標準となる公算が大きい。
経済産業省はこの規格標準化支援のため、世界税関機構(WCO・169ヵ国加入)に働きかけ、各国税関にICタグ読み取り装置などネットワーク端末の対応機器導入を促して行く。
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新製品・新技術
◆ 王子製紙 機密書類リサイクル事業スタート
王子製紙は企業が廃棄する機密書類のリサイクル事業「王子コドレス」を今年10月からスタートする。 王子製紙では王子コドレスシステムスタートにあたり、江戸川工場(東京都江戸川区)に約5億円を投入して、他の設備から独立した機密書類処理専用設備を建設する。新設備はバインダー、ファイル、クリップ等の紙以外の異物が混在していても未開封のまま処理できるため、分別などの手間も省ける。屋内密閉型の処理施設で、建物への出入りも厳格にチェックする。
設備の処理能力は毎時10トン以上で、一般的な処理業者の処理能力は5トン前後であることから、ユーザーが処理に立会う時間も大幅に短縮される。処理される機密書類は段ボール原料の原料となる。そのための設備も導入される。
王子コドレスシステムは会員登録制で、回収条件など個別に契約する。会員は機密書類回収専用の箱「コドレスBOX」(みかん箱サイズ)購入(価格は10箱9450円・東京23区の場合)し、機密書類専用のトラックで回収する。回収は王子製紙グループの王子斎藤紙業が行い江戸川工場へ輸送する。回収費用は箱価格に含まれる。
◆日立製作所 紙資源循環システム
日立製作所はこのほど使用済み書類の情報漏洩防止と紙の再生利用を両立する仕組み「ハイセキュリティ紙資源循環システム」を開発した。
システムは回収した書類を湿式シュレッダーで少量の水と共にローターで綿状にする。一般のシュレッダーの様に刃を使わないため紙の繊維の傷みが少なく、処理後再生すれば古紙100%のOA用紙や印刷用紙再加工できる。これまではシュレッダーで裁断された紙は溶解処理してトイレットペーパーなどに再生されており、OA用紙などには不向きとされている。
重量は処理前の約1.8倍となるが、容積は約2倍で、裁断するシュレッダー方式は7〜10倍になるため、運搬費効率も半分以下に減らせるメリットがある。しかも処理中に紙の繊維の粉じんも出ない。さらには湿式シュレッダーは紙の繊維をほぐすため原形をとどめず、文字などが判読できないパルプ状になったものを社外に搬出するためセキュリティ性も高い。
これは環境面からみると、原料採取から消費者が廃棄するまでの全体において、二酸化炭素(Co2)排出量はトイレットペーパーに再生する場合と比べ43%削減されるという。
システムの販売は日立情報システムズが行うが、湿式シュレッダーの製造は大機エンジニアリング。湿式シュレッダーのリース料は月20万円台前半。
◆キョクエツ・コーポ ジェミッツカードの新製品
キョクエツ・コーポレーションはこのほど「デュアルセーフティ・ジェミッツカード」を発売した。 同社の定番商品新バージョンで、親展性をより高めるため、開封部分にミシン目が入れてあり、このミシンを切らない限り開封することが出来ない。
この新製品は従来のジェミッツカードの加工機にオプション部分を取り付けるだけで、簡単に作業ができる。
用意されているテープは「オープンテープ109ミリ(折返し5ミリ・接着部5ミリ)」「クローズテープ104ミリ(接着部5ミリ)。
当面、ジェミッツ1800での加工で、形態は二つ折りX型、三つ折り片開き、三つ折り両開き(下側ユニット使用、データ面のみ)に限定している。
なお、作成にあたっては版下台紙がデータで用意されている同社では6月以降同社ショールームで新製品のデモを行う。
問合せ 営業部 田之上氏、03-5482-2131
◆キヤノン 業務用デジタルプリンタ市場に参入
キヤノンは独自の画像処理技術を駆使して業務用デジタルプリンタ市場に年内にも参入する。
キヤノンが参入するのは商業印刷分野向けの大型カラー専用機で毎分70枚前後のカラープリントが可能で、需要の多い2000万〜4000万円台の製品を年内に投入、順次機種を増やしていく。
同社で現在主力で展開している多機能複写機にデジタルプリント機能を付けたオフィス向け製品に続く事業の柱として展開をしていく。
米国のゼロックス、イーストマンコダックなどが業務用デジタルプリンタ市場では先行しており、シェアの過半数はゼロックスが握っているといわれ、今後年率2ケタの伸びが期待できるとみての新規参入となった。
◆プリンタ 各社の新製品
<リコー・imagio MP C4500SP ほか>
今年1月に発売したカラー、モノクロとも30枚の機種の上位機で、コピー、プリンタとスキャナ機能を備えた多機能複写機、カラー40枚(A4)、モノクロ45枚出力できる。画像定着ベルトを従来のハロゲンヒーターから、炊飯器に使うIH(電磁誘導加熱)方式に切り替えたことで、エネルギー消費量を従来機に比べ5割減らした。
価格184万円。カラー、モノクロとも毎分35枚の「C3500SP」が161万円。
<沖データ・C8600dn、ほか>
発光ダイオードをプリントヘッドに採用したA3対応機、従来品に比べ体積が約56%、重量40キロ、出力速度はカラー26枚。価格は18万6900円。ほかにA4対応機は「暗号化認証印刷機能」付きで9万4290円〜15万5400円。
◆ブリヂストン 極薄の電子ペーパー開発
ブリヂストンはこのほど厚さ0.29ミリで丸めることも出来る2色カラーの電子ペーパーを開発した。 電子ペーパーの大きさは約18.5センチ×12.5センチで、これまで開発された電子ペーパーでは最も薄く、最も大きいという。プラスチックの極薄パネルの間に、特殊な2色の樹脂を挟んで、電源を切っても表示し続けられ、曲げても画像は乱れない。
電子新聞など様々な用途・応用が考えられる。商品化は08年を目指している。
◆日本製紙 軽く薄い嵩高紙を開発
日本製紙は書籍向け用紙の品ぞろえ強化の一環として、軽くて薄い(厚さ115マイクロ以下)嵩高紙「オペラクリームHO」を開発した。
薄くすると文字が透ける欠点も高い不透明度の実現で克服、ページ数の多い本の厚みを抑え重量の軽減に成功した。一般に嵩高紙はページ数の少ない本のボリューム感確保のために使用されるが、逆にページ数の多い本の軽量化のために使用するケースが増えている。
同社の従来の嵩高紙の最も薄いもので115マイクロだったが、開発した「オペラクリームHO」の紙厚は90マイクロ、100マイクロ、110マイクロの3種類。紙厚90マイクロの重量は57グラムで、同じ厚さの上質紙タイプに比べ約20%軽い。他社の薄型嵩高紙と比較しても同1〜2グラム(約2%)軽くなった。
新製品は嵩高紙として初めて新書サイズ(縦955×横740ミリ)を標準品とした。出版用紙全体が不調の中で、ミリオンセラーが相次いでいる新書に的を絞った。価格は従来の嵩高紙と同等レベルに設定した。
◆京セラ 超高速印字のプリントヘッド
京セラはこのほど、バーコードを1秒間に1メートルという超高速でプリントするサーマルプリントヘッドを開発した。
ヘッドの基板に同社のセラミック技術を活用し、熱しやすく冷めやすいセラミックの熱伝導性を最大限活用し、高速できれいな印字を可能にした。同社の従来製品に比べて印字速度は約3倍となった。
インクリボンを使用してフィルムに印字することも可能で、薄さ0.05ミリのポリプロピレン樹脂にも鮮明に印字することが可能だ。同社では食品のパッケージなどでの需要を見込んでいる。
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