ＢＦＮＥＷＳ No.312 2006.7
用紙価格の値上げ
あらゆる商品に関連する素材価格の値上がりが続いている。原油価格の高騰から始まった素材の値上げは、相変わらずガソリン代を筆頭にして、石油製品から樹脂、フィルム類、化学製品、非鉄金属、石炭、燃料、木材、電子製品等々、あらゆる商品に及んできた。消費者物価に影響するデフレ脱却の証拠というわけでもないが、トイレットペーパーやティッシュ等の家庭紙の値上げは話題の筆頭になってきている。
遅ればせながら情報用紙や印刷用紙もやっと値上げの動きが見えてきたが、昨今の印刷業界の仕事の状況からはかなり厳しい動きで、当然ながら製品価格への転嫁が必要になる。組合などでは統一的に反対運動を企画するところから、印刷業界で連名で意見広告を出して、一般消費者に値上げの理解を求めるというような動きも出ている。
スーパーなどでの目玉的な動きから、常に安く買えるイメージだった、トイレットペーパーなど家庭紙は、メーカーの足並みの隙を突かれた感じで、ひどい値崩れを起こしていた。そのために各メーカーともこれ以上の足の引っ張りはかなわないということで、価格改定に踏み切ったもののようだ。直接消費者の目に届く商品だけに反応が早くて、テレビや各種の報道で詳細にその値上げの状況が報道されている。
これらに比べると印刷用紙類は直接消費者の目に付く商品でないだけに、その動きは見えにくく、メーカー側も一般消費者に対してＰＲの方法は考えているようだが、その理解度は薄い。各地方でも電子入札の普及に伴い、それでなくても実質低下している受注価格が、さらに用紙の値上げでは、もう限界と対応検討が始まった。
素材産業・非鉄・エネルギー等のほとんどが空前の利益という状況の中で、紙を含めた印刷関連は唯一乗り損なっている業界と言える。この現実は、関連した業界全体のこととして考える必要がある。
印刷業界もその環境は苦しいが、この動きをうまく転嫁して、下がり続ける価格の歯止めを掛けることと、次の展開を考える時期に来ている。
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ニュース
◆日本フォーム工連 福田会長再選
日本フォーム印刷連合会の総会が開催され、平成18・19年度の役員改選で福田会長が再選された。｢日本フォーム印刷工業連合会平成18・19年度役員｣▽会長 福田泰弘(トッパン・フォームズ) ▽副会長 小林祥浩(小林記録紙) 小谷達雄(イセトー) 那須善彦(ビーエフ)
◆経済産業省 中小企業景況調査(４～６月期)
経済産業省の第104回中小企業景況調査(４～６月期)によると、印刷業の｢原材料仕入単価ＤＩ｣(上昇から低下を引いた指数で、前年同期比)が、前期に比べ10.7ポイント上昇し｢売上単価・客単価ＤＩ｣が前期比0.3ポイント増にとどまり、原材料価格と印刷物価格の乖離が急速に拡大していることが浮き彫りとなった。
また、｢業況判断ＤＩ｣(好転－悪化、前年同期比)がマイナス27.1と前期に比べ9.4ポイントもマイナス幅が拡大し、原材料価格高騰が中小印刷業の経営を圧迫している状況が鮮明になった。
印刷における｢原材料仕入単価ＤＩ｣は05年４～６月期14.5だったものが、毎回10ポイント以上の増加となっている。
一方で｢売上単価・客単価ＤＩ｣は05年４～６期以降ほぼ横ばいでの推移となっている。調査では、｢原油高騰に起因する原材料価格の上昇を、販売価格に転嫁することができない｣とする印刷業者のコメントも紹介している。
｢業況判断ＤＩ｣では前１～３月期に急激な改善が見られたが、今回は逆に10ポイント近いマイナス幅拡大となり、低迷ぶりをうかがわせる。
＜原材料仕入単価と売上単価・客単価ＤＩ(印刷)＞
１～３月期 ４～６月期
原材料仕入単価ＤＩ 32.9 43.6
売上単価・客単価ＤＩ -36.8 -36.6
◆全印工連 印刷物発注に関するお願い
全日本印刷工業連合会は印刷関連の原材料価格値上げによる印刷業者の窮状を、印刷物発注者に理解してもらうための文書｢印刷物ご発注に関するお願い｣として６月12日付で各県工組配布した。
印刷関連の原材料価格は、原油価格の高騰により製版材料、インキ、印刷用紙等の値上げが相次ぎ、さらには今秋に印刷用紙の第２次値上げが予想されるなどしている。
｢お願い文書｣は原材料価格の値上げがいかに印刷会社の経営を大きく圧迫しているという現状を訴え、発注者の理解と協力を求めている。
◆九州地区協 用紙値上げの価格転嫁を新聞に広告
九州地区印刷協議会は、６月３日の通常総会で、大手製紙メーカーの印刷・情報用紙の値上げに対応して、発注者に｢用紙値上げの価格転嫁｣をＰＲするために、日本経済新聞の九州版に広告出稿することを満場一致で可決承認された。
◆インキ工連 安全なインキ提供で新ＮＬ規制
印刷インキ工業連合会は、このほど｢印刷インキに関する自主規制｣(ＮＬ規制)を新たに制定した。
インキ工連の自主規制は昭和48年に旧厚生省の指導で｢食品包装材料用印刷インキに関する自主規制｣を制定したのが始まりで、その後三次にわたる改訂と追加により、禁止物質は当初の60から130に増加した。
平成14年に｢ＮＬ規制準拠マーク｣を制定したが、新自主規制誕生の背景には、環境対応への社会的関心の高まりや、国内外の法規制の強化、さらには新規の有害性情報の増加などがあり、対象とする範囲を食品包装材料用印刷インキから｢全ての印刷インキ｣に広げ、同時に、使用禁止物質の選定基準を抜本的に見直した。
また、ＮＬ規制対象物質リスト一覧もより見やすく活用しやすいよう整理して、国内外の法令、条約別に500あまりの規制対象物質をリストアップしている。これ等は検索しやすいようにＣＡＳナンバーや慣用名なども記載し、関係省令、法令なども記載し、より詳しくまとめてある。
実施は11月１日から。
◆コニカミノルタの印画紙事業、大日本印刷に譲渡
コニカミノルタホールディングスと大日本印刷の両社は、コニカミノルタの銀塩写真用印画紙製造事業を大日本印刷に譲渡することを発表した。
大日本印刷は印画紙製造事業を担う小田原市の事業所(神奈川県小田原市・敷地４万1000平方メートルと建物)を譲り受け、10月から全額出資子会社として運営する。2008年から大日本印刷が手がけるプリクラ等に用いられる昇華型熱転写方式のデジタル写真専用紙の生産を始める。当面、銀塩写真用のカラー印画紙などの生産は継続する。
コニカミノルタはこれまでに証明写真事業と写真関連の国内販売網を大日本印刷に譲渡している。
◆郵政公社と楽天がネット競売商品配送で提携
日本郵政公社と楽天は、ネットオークションで落札された商品の匿名配送サービスで提携した。
ネットオークションに参加する出品者と入札者はそれぞれ住所や名前を登録し、オークションで落札が決まると楽天が落札者のＩＤを出品者に伝え、出品者はゆうパックの送り先にＩＤを記入する。郵政公社はＩＤを見て送り先の住所を把握し商品を届けるシステム。
配達は郵便小包の｢ゆうパック｣を使い、料金はゆうパックの通常料金に150円の特別料金がかかる。配達日の指定はできず、通常配達日数より１日程度多くかかる。配達時間帯は指定できる。
◆トレンドマイクロ ウイルス感染被害急増
トレンドマイクロが2006年の１月～６月のコンピューターウイルス感染被害状況をまとめた。
同社がこの調査を始めた01年以降、半期ベースで過去最悪の４万2741件の被害件数が報告された。
被害状況では利用者の知らぬ間にパソコンに侵入して個人情報を盗むウイルス被害が拡大しているという。被害の最も多いのがパソコン利用者の個人情報を盗み出す｢スパイウエア｣で、ネット通販やネット金融などの利用で口座番号やクレジットカード番号が登録されているのを狙っているという。ほかに利用者の意図に反して広告を表示する｢アドウエア｣による被害も目立った。
話題のファイル共有ソフト｢ウィニー｣を媒介したウィルス被害は、件数ではさほど多くないという。同社では｢ウィニーを使わなければ大丈夫だとする考えが危険｣と警告している。
◆ＪＲ３社 ＩＣカード乗車券の相互利用化へ
東日本旅客鉄道(ＪＲ東日本)、東海旅客鉄道(ＪＲ東海)、西日本旅客鉄道(ＪＲ西日本)３社は2008年度をメドにＩＣカード乗車券を相互利用することになった。
ＪＲ３社は情報システムの共通化などの協議に入り、すでにＪＲ東日本の｢スイカ｣とＪＲ西日本の｢イコカ｣は相互利用が可能で、ＪＲ東海が今秋から導入するＩＣカード｢トイカ｣も仕様を共通にする。さらに各社は新幹線でも携帯電話を切符代わりにする共通の方式を導入する。これにより青森から博多まで在来線・新幹線とも切符を買わずに乗り降りが可能となる。
ＪＲ北海道、九州、四国の３社もＩＣカード乗車券導入の検討を始めており、将来はＪＲ全社で共通される見通しとなった。
◆Ｐマーク取得企業４千社超に
日本情報処理開発協会は、プライバシーマーク付与認定事業者が７月３日現在で4513社になったと発表した。
Ｐマーク取得企業を業種別にみると、サービス業3380社、製造業558社、卸売・小売業・飲食店220社、運輸・通信業167社、金融・保険業110社。
製造業のうち、出版・印刷・同関連産業が490社あり、その内訳は印刷業445社、出版業29社、印刷関連サービス業と製本業・印刷物加工業がそれぞれ５社、製版業と新聞業が各３社となっている。
◆ＪＩＰＤＥＣ 個人情報漏洩の原因調査
Ｊ日本情報処理開発協会(ＪＩＰＤＥＣ)が2005年度における個人情報漏洩事故報告企業の事故原因調査結果が発表された。
調査はプライバシーマークの取得企業と取得申請企業を対象に実施され、06年３月末までの１年間で382社、計554件の報告があり、認定済み企業からは認定企業全体の約４％となる128社から報告があった。
事故事例の71.5％が郵送物の誤配送によるもので、誤封入、印刷ミス、電子メールの送信ミスといった初歩的なミスによるものが目立った。その中には外部委託先によるものも多く、委託先を含めた情報管理の徹底化が必要だとしている。
＜情報漏洩事故内容＞
｢誤配送など 71.5％｣ ｢メール配信ミス 7.9％｣｢車上荒し 6.0％｣ ｢置き引きなど
9.2％｣｢ウイルス感染 1.4％｣ ｢その他 4.0％｣
◆内閣府 個人情報保護法の実施状況
内閣府が、昨年４月から施行された個人情報保護法の実施状況を、６月30日国民生活審議会の個人情報保護部会に報告した。
民間企業の個人情報漏洩件数は2005年度で1556件(前年度比3.8倍)だった。これは法施行により各企業が積極的に事件を公表するようになったためとみられる。
内容を見ると、｢従業員の不注意｣が原因とするものが76.1％。暗号化などの情報の保護対策を怠ったことによるもの51.7％と、企業の情報漏洩対策への取組みが不十分な状況が浮き彫りとなっている。
被害者数が最も多かったのは、みちのく銀行の顧客情報紛失の124万人(05年４月)で、情報漏洩の人数別でみると500人以上が1114件(約70％)で、５万人以上も37件あった。
漏洩内容も90％以上が住所、氏名だけでなく、電話番号、クレジットカード番号など、悪用される危険性の高い情報も漏れている。
地方公共団体等、国民生活センターに寄せられた個人情報に関する苦情の件数は１万4028件あった。苦情の内容は、｢個人情報の不適正な取得｣47.7％、｢漏洩・紛失｣24.5％、｢同意のない提供｣15.6％となっている。
◆愛知県警 捜査資料流出事件調査結果
｢ウィニー｣による愛知県警の捜査資料の大量流出事件で、愛知県警は６月16日調査結果を発表した。 それによると、これまで発表されていた流出件数約4400人分は約6200人分に修正され、流出したファイルは84年ごろから03年ごろまで約20年に作成された供述調書、捜査報告書など約3500件。個人情報の大半は事件だった。流出文書で明らかになった全地球測位システム(GPS)を利用した参考人の行動追跡や、捜査協力者への謝礼支払いについては、いずれも違法行為、不正はないとしている。
また自動車ナンバー自動車読み取り装置で収集した情報は、捜査終了時点で消去しなければならないデータが60万台分残っていたことを明らかにし、内部規定違反を認めた。
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新製品・新技術
◆ＴＦ・ＭＳ ＩＣタグシステムのソフト共同開発
トッパン・フォームズとマイクロソフト日本法人は、ＩＣタグシステムを構築するためのソフトを共同開発した。
新ソフトはＩＣタグの国際標準化団体｢ＥＰＣグローバル｣の規格に対応したもので、マイクロソフトの｢ウィンドウズ｣上で使用する。対象は小売店や卸などの流通業での利用を想定しており、小売店の店頭のウィンドウズ搭載レジでＩＣタグを読み取ると、商品が買われた場所、時間、個数などの情報を
本部などのコンピューターに伝達し、在庫管理などを効率化できる。
同等の機能を持つソフトは通常100～600万円位の値段で販売されているが、システムを広めるため６月29日から共同運営サイトで無料配布し、システムを広げる。トッパン・フォームズはＩＣタグの販売や機器の修理作業などで収益を得るという。マイクロソフトもレジやＡＴＭへのウィンドウズ浸透を狙うという。
◆日立製作所ほか 電波を発信する新型ＩＣタグ
日立製作所とＹＲＰユビキタスネットワーキング研究所は自ら電波発信するための電池を内蔵し、30メートル離れた読み取り装置に記載情報を送信できるＩＣタグを共同開発した。
新型ＩＣタグは自ら電波を発信するために、読み取る側は複数のタグの情報を認識できると同時に正確な位置測定もできる。物流管理などで、倉庫内のどこにどの荷物があるかを即時認識表示が可能で、様々な管理ができるようになる。ＩＣタグの大きさは電池・アンテナを組み込んだパッケージで、１辺が1.5センチの立方体となる。
価格は電波発信するための電池内蔵のため、１個5000円以下で調整中。従来のＩＣタグに比べ高価なため、反復使用する物流管理、物品管理などでの利用を見込むとしている。
◆サトー ＵＨＦ帯向ＩＣタグプリンター
サトーは富士通と共同でＵＨＦ帯域向けのＩＣタグ用ラベルプリンターを共同開発した。
ＵＨＦ帯域向けプリンターは、昨年４月に同帯域利用が解禁後一般に普及していない。ＩＣチップに製品情報を書き込むと同時に、ラベルの表面に製品名や管理用のバーコードを印字する。
チップへの情報の書き込みができるモジュールを富士通が供給、サトーはプリンター本体の製造を担当する。サトーは完成品を富士通にＯＥＭ供給する。 価格は69万円から。
◆日通 文書の電子化と原本の同時保管
日本通運は企業が扱う各種文書や顧客情報などを電子化し、原本と一緒に保管する事業を始めた。
事業は富士通の子会社のＰＦＵ(石川県かほく市)、情報保護サービスのトラステッドソリューションズ(東京都中央区)と共同で実施する。
2008年から施行される｢金融商品取引法｣では、上場企業は経営判断の過程を文書に記録、保管が必要となってくる。文書を機動的に管理したい需要に対応する。
日通が企業から保管を引き受けた文書をＰＦＵが電子化する。原本は日通が倉庫に保管する。電子化されたデータは暗号化されサーバーなど２媒体に分割管理する。分割データは一体化しないと利用できない。利用企業はインターネット経由で容易に検索・閲覧ができるが、暗号化などにより不正閲覧や改ざん、外部流出は防ぐ。利用企業のパスワードを持つ人のみデータの入手が可能となっている。重要文書は原本証明の電子認証を実施し、第三者が改ざんした場合はそれを閲覧者がわかるようにする。
利用料金は段ボール１箱から受け付けるが、標準サイズ１箱分の文書で１万8000円。
◆キヤノン オンデマンド印刷市場へ参入
キヤノンはこのほどオンデマンド印刷市場に本格参入すると発表した。
参入にあたって平均5.5マイクロの微粒子トナーや、高い安定性を備える感光ドラム、超高速で画像を処理するコントローラーなどの基幹部品をすべて新規開発。デジタル商業印刷向けの専用プリンターと複合機を新開発して、新たに｢imagePRESS｣というブランドを立ち上げる。
まず８月から発売するのは｢imagePRESS C1｣で、カラー毎分14枚、モノクロ60枚(Ａ４ヨコ)を出力するデジタル印刷用複合機で、プリプレス業務に最適モデルとしている。価格は340万円。
｢imagePRESS C7000VP｣はカラー、モノクロとも毎分70枚を出力するデジタル商用プリンターで、超高速で画像処理をする専用サーバーが付属した「Server A3000モデル」（デジタル商業印刷向け・価格
3000万円)と、｢LIPSプリンタモデル｣(オフィスユースの内製化向・価格1900万円)は今年12月に発売する。
キヤノンは印刷会社向けや印刷物内製化向けなどに対応することで米国ゼロックスを追撃する。
◆リコー 文書を自動保管するイメージスキャナー
リコーはスキャンするだけで自動的に紙文書を基幹システムで電子保管できるカラーイメージスキャナ｢ＩＳ255Ｄ｣など２機種を発売した。
新機種には読み取り用ＣＣＤを上下に搭載しており、両面印刷された用紙でも同じスピードで読み込める。紙文書以外に、免許証、診察券などのプラスチックカードも自動原稿送り装置で吸い込んでスキャンできる。入力速度はカラー、モノクロともに毎分25枚。
オプションのアダプターを接続すれば、ネットワーク接続が可能で、スキャン後に指定した各種共有ホルダーに保管したり、メールとして送信することもできる。多機能複写機を補う使い方ができる。
ＩＳ255Ｄはカバーをかけて文書などを読み取るフラットベッドを備えている。価格は24万円。フラットベッドが付かないタイプは12万円。
◆コニカミノルタ 防情報漏洩、改ざんの多機能機
コニカミノルタビジネステクノロジーは、情報漏洩と改ざん防止の新システム｢PageACSES 2.0｣を搭載した多機能複写機を開発、発売した。
新システムの構成は、ＩＣカード読み取り機とＣＰＵの入った制御装置、15型のカラー液晶モニター。非接触型ＩＣカードは｢フェリカ｣を採用した。大型モニターは文字の細部まで視認でき、間違ったスキャンも防げるとしている。
操作は文書をスキャンすると事前に決めたデザインの電子署名を印字し、モニター上に表示される。文書内容を確認してボタンを押すと、画像イメージとしてサーバなどに保管される。署名後は文書画像の書き換えは不可能で、改ざんを防止する。
ＩＣカードで本人確認の上操作するため、誰がいつ、どの文書をコピー、プリント、スキャン、ファクスしたかの履歴が記録、保管される。利用者全員の紙文書の入出力をすべて管理することにより情報流出を抑止する。
◆富士ゼロックス セキュリティー強化の複合機
富士ゼロックスはセキュリティー機能を強化した多機能複合機｢Apeos Port-Ⅱ4000｣など４機種を発売した。
紙文書にコピーやファクスを制限する薄い模様を入れ込むことができ、いつ誰がどの複合機から出力したかも後追いできる。モノクロで毎分45枚(Ａ４)の出力が可能。
コピー、プリント、ファクス、スキャン機能などを搭載。価格は226万円。35枚機の｢3000｣は216万円。
◆セゾン情報 給与明細携帯で閲覧サービス
システム開発のセゾン情報システムズは給与明細を携帯電話で閲覧できるサービス｢ビューラス ペイスリップ モバイル｣を始めた。
このサービスはソフトの期間貸し(ＡＳＰ)方式のため、企業が新たにソフトや専用サーバーなどを導入する必要がないため、初期投資の必要がない。各企業で使っている給与計算ソフトのデータを連動させることができ、インターネットの接続環境があればサービスを利用できる。給与明細を紙に印字、配布する場合に比べてコストを大幅に削減でき、紛失や盗難などのトラブルも減らせるよいう。
利用法は、まず、人事担当者からＩＤとパスワードを受け取り、携帯電話で専用サイトに接続する。ＩＤ、パスワードを入力すれば過去２年分の給与明細を閲覧できる。給料が振り込まれると、携帯電話
に電子メールで通知する機能の追加も可能。専用サイトはセゾン情報が管理するサーバーに設置され、外部からの不正な侵入を防ぐ。
利用料は１ヵ月当たり５万円から。このほかに給与計算ソフトとのデータ連動の環境整備費用として導入時に別途100万円がかかる。
◆日本デジタルオフィス 電子図書作成システム
システム開発の日本デジタルオフィスは作成した画像や文書ファイルを指定すると、画面上でページをめくるように閲覧できる｢電子図書｣を自動作成するシステム｢ＤＯ！ＢＯＯＫ｣を開発した。
ＤＯ！ＢＯＯＫは、動画再生技術｢フラッシュ｣を使って、ワードやエクセルなどで作成した文書ファイルを実際の本のページをめくるように閲覧したり、ページの中の一部分を拡大できる。
ＤＯ！ＢＯＯＫのシステム価格は30万円。電子図書の配布無制限のライセンスを使う場合60万円。ソフトの保守費用は別途となる。
◆エプソン Ａ６判電子ペーパー
セイコーエプソンはＡ６判サイズの曲げることができる電子ペーパーを開発した。
最大の特長は解像度が400dpiと高く、電源を切っても文字や画像が保存できる。白と黒の微粒子を２枚のプラスチック基板で挟み、電気を流して粒子を反転させ、文字や画像を表示する。基板の厚さは0.47ミリ、重さは11グラム。
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