BFNEWS No.318 2007.1

 格差がさらに広がる
 
 新しい年が始まって、いざなぎ景気を超える長い景気回復が話題になっている。産業界でも素材や非鉄、電機・自動車・機械などが空前の利益を出すなど、景気回復の動きが形になり始めた。春闘の動きも久しぶりに賃上げの方向へと話が進み始めたようである。
 一方で紙や印刷産業は回復の兆しは見えない。紙の値上げ反対からやっと方向転換が始まり、全印産連がコストアップによる製品値上げのお願いを新聞広告で掲載したのが新しい動きである。
 
 格差社会と言う言葉があちこちで言われており、今年の新しいキーワードになるくらいに問題視されている。現在の日本では会社の景気は正社員には反映されても、派遣やアルバイトたちの待遇には一向に反映されず、その所得は正社員の半分しかないという。そのあたりもやっと組合の交渉案件として問題視されるようになった。
 会社の収益は、最高利益の自動車産業でさえ、国内の生産と販売はマイナスで、円安による差益、リストラの結果の代償であり、国内消費はまだ完全に復活したとは言えない。
 
 産業界も二極分化であるが、印刷業界は悪く、増益は大手の一部だけで、大半は減収減益となって来た。オフ輪業界は活発に見えるが、一方では小部数も取り込まないと仕事が集まらず、実質通し枚数が減って来ている。そのため一般のオフセット業者にも影響がでており、昨年夏以降の急激な落ち込みとなっている。
 印刷といっても、商印、出版、オフ輪、BF、シール、証券など多彩であるが、どちらを向いても良い動きは見えない。用紙の総需要が横ばいの感じなので、価格の低下が原因に考えられる。
 BFで増えたものに保険関連の決算報告書、契約者へのお知らせなど。会社法の改正で書式や携帯電話関連、個人情報保護関連くらいで、株券不発行制や電子取引では当然に用紙が不要になり、DPS主力の携帯電話関連やクレジット関係も、いよいよ請求書が不要で、ウェブ請求書がメインになる動きが加速している。


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ニュース

◆日印産連 印刷料金値上げのお願い

 日本印刷産業連合会は、紙やフィルムなど材料費の高騰で会員企業の経営が悪化しているため、顧客企業に印刷料金の値上げを要請し、値上げへの理解を求めて日経新聞などに声明文を広告掲載した。
 同時に印刷業界内にも値上げの実行を呼びかけ、価格競争が特に激しい中堅企業に対し、薄利受注を避け適正価格を保つよう要請していく。
 広告は平成18年12月15日付け新聞に掲載された。


◆カワセ 千葉県にDPS拠点を集約

 カワセコンピュータサプライは千葉県佐倉市に生産拠点を新設する。
 新拠点は佐倉市の約1万7000平方メートルの土地に土地代を含め約10億円をかけて新設、2007年度内にも稼動させるとしている。
 同社の首都圏にある埼玉県和光市のDPSセンター、佐倉市の東京工場は新拠点設置を機に撤退し、新拠点に集約して業務効率を改善する。
 従来からのDPS作業に加え、ワンtoワンメールなどの可変情報処理などとともにセキュリティーも強化され、取引先拡大に向けて新サービスの開発展開を計る意向。


◆厚生労働省 改正労働安全衛生法施行

 厚生労働省は改正労働安全衛生法を2006年12月1日に施行した。
 同法は化学物質等にかかわる表示および文書交付制度の改善を目的として「新たな対象の危険物を加えること」「絵表示などを表示すること」等を定めたもの。
 通常、法改正される場合、周知期間や準備期間も含めて6ヵ月から1年の猶予期間があるが、今回の場合、公布から施行まで1ヵ月程しかなく、混乱はさけられないものの、印刷インキ工業連合会などの団体では、まず製品の安全性の確保に努めている。 インキ工連では全日本シール印刷協同組合連合会など関連団体に対し、改正法により変更される印刷インキ等のラベル表示について連絡、報告を行っている。
主な改正点は
1)ラベル表示の変更…▽表示対象99物質一覧の公表、および該当物質を含有している製品のラベルに表示義務
               ▽表示項目が物質名、絵表示、危険有害性情報、注意書き等の大幅増
2)MSDSの通知内容修正(平成22年までは現行JIS表示でも可)…▽通知対象640物質一覧の公表、などとなっている。
同連合会では次の問題点が生じる可能性を指摘している。
 ▽在庫品の新ラベルへの貼り替えが、すべてに対応できていない
 ▽12月1日以降の新規生産品の新ラベル化が、すべてに対応できていない
 ▽新ラベルへの変更は順次切り替えとなる
 ▽表示事項の不整合、切り替え時期の不統一など。(以上 ラベル新聞)


◆経済産業省 流通6分野でICタグ導入実験

 経済産業省は6分野の流通業界の約60社と共同で製品・物流管理にICタグの導入、採算の是非を確かめる実証実験をスタートさせる。
 流通6分野は、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、衣料品、書籍、家電量販で、流通業界約20社とメーカー約40社。
 ICタグの利用は一部で導入されているが流通業界への普及には至っておらず、経産省は普及させるためには業界ごとに同じ規格のシステムを導入する必要があるとして、今回参加企業を募り、予算5億5000万円を投入、推進してきた。
 ICタグの導入でスーパー業界は卸拠点での食料品の平均在庫日数7日を1日に短縮、書籍業界では書籍の4割が返品されており、これを2割程度にまで減らす。商品の流れを追跡、いろいろな情報を把握し、物流・在庫以外にも反映させ、採算の是非を確かめる。軌道に乗った段階で本格導入する。書籍は来年、衣料品は年内に一部で実用化されるという。


◆関東私鉄・バスICカード乗車券3月18日から

 関東の私鉄・バス共通ICカード乗車券「PASMO(パスモ)」は3月18日から発行されることになった。
 関東の23の鉄道事業者と31のバス事業者の全駅で同日の始発からPASMOで乗車できる。ただバス31事業者の中で利用できる路線と利用できない路線があり、バスの前面、側面に表示するとしている。バスでは利用金額に応じて、運賃として使うことができるポイント付与サービスも設ける。
 同カードは駅構内の店舗や沿線の商業施設など約700店でも電子マネーとして買い物に使うことができる。また、東日本旅客鉄道(JR東日本)が発行している「Suica(スイカ)」との相互利用も3月18日から始める。


◆明治安田 契約内容などパンフを約2倍大に

 明治安田生命保険は、保険契約者に毎年送っている契約内容を知らせるパンフレットを、今までの約2倍のA4サイズに拡大した。
 契約者ごとの詳細な保障内容はこれまで1ページだったが、見開きの2ページにし、文字も大きくした。保険金が支払われる条件を詳しく載せ、配当金の仕組みなども解説している。今年度は約640万部発行する。


◆経産省調査 折込・DMが8ヵ月連続増加

 特定サービス産業動態統計調査速報(経済産業省発表)によれば、2006年10月の広告業の売上高は前年同月比0.9%の減少となったが、媒体別にみると、「折込み・ダイレクトメール」は同1.8%増と8ヵ月連続しての増加となった。「 交通広告 」も同9.7%の増加だった。
 一方、4媒体広告の「新聞」は同5.3%減、「雑誌」は同7.6%減、「ラジオ」は同7.8%減、「テレビ」は同0.2%減と5ヵ月連続して減少した。


◆ガートナージャパン 06上半期プリンタ市場

 ガートナージャパン調査による2006年上半期の日本プリンタ市場が発表された。
 2006年上半期の市場は、ベンダー出荷台数で364万8000台(前年同期比3.6%減)、金額では1648億100万円(同5.0%減)となった。
 インクジェット機器が出荷台数の80%を占めているが、これの減少が最大の原因。ただ、インクジェット複合機は同27.6%増となり、インクジェット出荷台数の58.2%を占めている。
 モノクロ・ページプリンタ市場は前年同期比1.1%減となった。これはカラー・ページプリンタの価格の低下でモノクロからカラーへ移行が徐々に進んでるためと、高速化により買い換え時に購入台数を減らす傾向にあるため。
 カラーページプリンタは前年同期とほぼ同じ出荷台数(前年同期比0.8%増)となった。


◆個人情報 流・紛失事故

<アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社> 9月に新規加入した会員のリストが最大で1699人分流出した恐れがあると発表した。
 リストには氏名、カード番号が記載されており、うち534人分については住所、生年月日、電話番号も載っていた。
 インターネットショッピングでの不正なカード利用が11月に61件、1900万円が見つかったことから情報流出が発覚した。
 アメックスは流出の恐れがある会員に連絡、新しいクレジットカードを送付、利用明細書などで不正使用が発覚した場合は全額を補償する。


◆エコマーク 料金改定で?マーク

 エコマーク認定のトイレットペーパーが、マーク使用料金の改定で、改訂前の4分の1に激減した。FUTURE誌によれば、エコマークを管理・認定する日本環境協会が2005年4月1日に使用料金の改定を実施以後、改定前に認定数が100あったものが21まで(06年11月現在)激減した。
 これはエコマークの対象の課金の統一化、不均衡の是正、制度の均等化などの理由(日本環境協会)で料金体系を見直したことによるものと、認定マークの有効期間が2年間だったものが1年間に短縮されたことも影響している。
 一般的に再生家庭紙はリサイクル品だという認識が広まり、あえてエコマークを付けなくても環境対応商品として認知されているとの考え方もあり、更新を差し控えたところが多くなったようだ。つまり料金改定により実質値上げとなることから、トイレットペーパーの製造業者の多くは中小メーカーのため、こうした対応となったと思われる。
 同協会が昨年8月にマーク取得企業を対象にアンケート調査を実施し、エコマーク認定取得のメリットは、「イメージアップにつながった」が49%あった。「期待してたほどのメリットがなかった」32%。
「全くメリットがなかった」が4%という評価もあり、マーク表示方法の変更に伴う不満や批判もあった。これに対して同協会では表示方法や審査書類等の手続きの軽減などの処置をとった。


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新製品・新技術

◆富士ゼロックス・王子 セキュリティペーパー

 富士ゼロックスと王子製紙は電磁波に反応する磁性材料を紙に漉き込んだ「セキュリティペーパー」を共同開発した。
 富士ゼロックスが開発した磁性材料は髪の毛より細い直径約30マイクロメートルの繊維状のもので、これを王子製紙が紙の生産工程で漉き込みコピー用紙などを生産する。電磁波を受信する専用センサーも開発済みで、特殊紙1枚だけをかばんに入れていてもセンサーが反応するという。
 09年3月期から上場企業に「内部統制ルール」が義務付けられる。企業は業務の流れをまとめ、財務報告の正確性に影響を与えるリスクと対策を洗い出し、文書化しなければならない。文書の量は大企業だと数万ページになるとされ、管理体制強化が課題となっている。
 従来、ICタグによる管理手法が主なものだが、紙が厚くなるなどの難点があり、複写機メーカーは紙の端に社員番号を印刷する機能を実用化しているが、紙そのものに磁性材料を漉き込む手法は初めて。


◆大日本印刷 ICタグで伝票保管システム

 大日本印刷と京都銀行は、業務で発生する大量の伝票などの書類をICタグで管理できるシステムを共同で開発した。
 このシステムは、金庫内のどの棚に何を保管し、誰がいつ閲覧したかといった記録をコンピューターで一元管理するもの。
 京都銀行では2月までに段ボール箱で約2万個分の書類を新システムで管理できるようにする。伝票の保管場所も、新設した文書センターの金庫に集約する。従来は法廷の保存期間のもの、永久保存が必要なものは手書きの台帳で各支店ごとに管理していたことから、管理コストも大幅に低減する。
 個人情報保護法が施行されてから、氏名や払い出し金額などが記載されている伝票書類の管理には各金融機関とも神経を使っていることから、物流関連で活用されているICタグが金融機関などでも利用が進みそうだ。


◆大日本印刷 卓上型ICタグリーダーライター

 大日本印刷はこのほど卓上タイプの小型ICタグリーダーライター「HRW−DSU01」を発売した。
 人や物の識別などで、企業の製造現場や公共機関などで利用が活発しているICタグだが、普及には小型で低価格のリーダーライターも不可欠となっている。新製品はUSBケーブルでパソコンに接続して利用でき、価格も1万円前後に設定した。
 使用周波数帯域13.56MHZ。通信距離50ミリ、サイズ横100×縦55×奥行き28.5ミリ。重量80グラム。
 主な用途としては、パソコン利用者などを管理するセキュリティシステム、展示会などの受付管理、学校・塾などでの出欠管理など。


◆サイバーイメージング 水冷式昇華型プリンタ

 サイバーイメージング(プリンタ技術開発ベンチャー・東京都府中市)は業務用プリンタの高速印刷技術を開発した。
 新技術は昇華型プリンタと呼ばれる熱転写プリンタの技術で、固形インクを塗ったフィルムに印刷ヘッドで熱を加え、気化(昇華)したインクを紙に付着させる仕組み。写真などの高精細印刷向きとされ、デザインや出版関連などの業務用に使われるが、連続出力するとヘッドが高温になることから高速化できなかった。同社ではヘッドに取り付けたアルミ角柱の内部にポンプで水を循環させて冷却する水冷式を採用した。水冷式は温度調節が難しいため、ヘッドの温度管理が重要な昇華型プリンタには不向きとされていた。そこでヘッド自体に45ナノ秒単位で温度を計測する機能を持たせることで水冷式が実現した。
 現状L判写真1枚の出力時間は2.6秒。春に完成する高性能LSIと組み合せて1.5秒に短縮できる。


◆富士ゼロックスほか デジカメ画像出力サービス

 富士ゼロックス、セブン・イレブン、マイクロソフトの3社は、デジタルカメラで撮影した画像をセブン・イレブンの店頭の端末にインターネット経由で送り、写真がプリントされて受け取れるサービスを始める。
 1月末から一般向けに出荷が始まる次期基本ソフト「ウィンドウズ・ビスタ」に合わせてサービスが始まる。システムは利用者がビスタの専用メニューから写真データをネット経由でコンピューターセンターに登録すると予約番号が発行され、利用者がセブンイレブンの店頭にあるデジタルカラー複合機に予約番号を入力すると写真が出力される仕組み。写真代はL判1枚30円で複合機に投入しないと出力しない仕組みだ。
 ゼロックスは複合機を提供するのとコンピューターセンターを運営する。


◆カラージップ 注目されるカラーコード

 カラージップジャパン(東京都千代田区)が普及を進めているカラーコードが注目されている。
 カラーコードは2000年2月に韓国の延世大学の研究チームによって開発された2次元コードシステムで、わずか3平方ミリメートルの大きさ表示でき、標準的な4色を使った5×5ブロックのコードでのカラーパターンは170億を超える種類のパターンが作成できるというもの。カメラ付き携帯電話やPDA、専用のコードリーダーマウスなどで読み取りが可能で、画像や音楽など各種のデータをサーバーからダウンロードできるシステムである。
 従来の2次元コードはコードにデータを埋め込む形だが、カラーコードは色の配列からインデックスナンバーを認識、このナンバーを専用サーバーに転送するとURL情報などがユーザーに送られる仕組みとなっているためデータ量に制限がない。
 色で認識する方式のため低解像度の携帯電話でも読み込みができ、最大視野角150度という斜めからの読み込み、離れた場所からでも認識できるという手軽さが大きな特徴となっている。
 取扱えるデータも、動画、静止画、音楽、テキストなどから、さまざまなWebサイトへのリンクも可能で、ユーザーのコード利用の記録やCRM調査にも利用できる。こうしたことから、あらゆるメディアとインターネットを融合させた新たなクロスメディアツールとしての利用を呼びかけている。
 カラーコードは専用知識がないと作成できない。作成には同社認定のデザイン会社が請け負う。発行料金は1コード20万円のほかにサーバーチャージ料がかかる。


◆大王製紙 古紙から再生填料を増産へ

 大王製紙は古紙を製紙原料として再利用する工程で発生する廃棄物から製紙素材の一つである「填料」(パルプのすき間を埋めて紙の不透明性やなめらかさを向上させる物質で一般に炭酸カルシウムやクレーなどが使用されている)の再生実用化に成功し、2007年度中に生産能力を現在の約100倍に引き上げる。
製紙工程で使われる填料は炭酸カルシウムやクレーなどの天然無機鉱物を使用するのが主流だが、大王製紙では製紙スラッジと呼ばれる廃棄物から填料を生成することに昨年成功した。
 再生填料は紙の白さを損なったり製紙機具などを損傷するなどの問題があった。同社は泥状の製紙スラッジを高温で焼き、炭酸カルシウムなど無機鉱物と不純物を分離する装置を開発。焼く際の温度調整を工夫して、再生填料の実用化にこぎつけ、現在の年間360トンの生産能力を約3万トンにまで引き上げる。
 古紙や植林木から製造した製紙原料と、再生填料を組み合せ、主要素材すべてがリサイクル素材で構成された完全な再生紙の生産が可能化したことになる。


◆コダック 高速業務用スキャナ

 コダックは高速読み込み処理の業務用の「イノベーション スキャナー i1860」を発売した。
 i1860は2つのCCDで上下両面から同時に画像イメージを読み込むため、片面、両面のどちらでも毎分200枚の入力速度を持つ、これまでの最高速は160枚だった。連続して500枚までの文書をスキャンする。
 また、読み込む用紙は45グラムから200グラムまでの用紙に対応しているため、オフィスで使用のほとんどの用をスキャンできる。さらに、別売りのオプション機能で25グラムの薄紙にも対応できる。用紙の搬送部は超音波による検知装置で2枚以上の重ね送りに対応している。
 価格は約1200万円。

◆各種プリンタ

<コニカミノルタビジネステクノロジーズ> A4サイズ多機能複写機「bizhub C550」、カラーA445枚、モノクロ55枚のスピード。プリンタ、スキャナ、ファクス機能装備、トナー定着部にIH技術を採用、PDFファイルを暗号化するセキュリティ機能やオプションで指静脈認証装置もある。価格250万円。
<セイコーエプソン> 業務用サーマルプリンタ「TM-T70」対応する用紙幅を従来の58ミリから80ミリに広げた。プリント面積が増えたため、販促、商品情報などもプリントできる。QRコードも出力可能。パソコンなどとの接続端子付きもある。
 本体サイズ、高さ114ミリ×幅125ミリ。
 価格は14〜18万円。
・複合機オフィリオシリーズ「LP-M5600」ほか。
A4カラー10枚、モノクロ40枚、価格29万8000円。上位モデル「M6500」スキャナーで読み込んだ書類のデータをパソコンで簡単でやり取りできる機能を搭載、価格94万4000円。「M9800」はA4カラーで24枚の高速タイプ、価格110万4000円。
<ブラザー工業> 携帯プリンタ「MW-260」
 携帯情報端末、携帯電話のデータなどを外出先で手軽に出力できる。用紙サイズはA6サイズに対し、従来の薄型プリンタに比べ、プリント面積は2倍になった。。一般的なUSB端子のほかに、短距離無線通信規格「ブルートゥース」や赤外線通信の国際規格である「IrDA」にも対応する。一回の充電で連続50枚プリントできる。
 価格はオープンだが実勢で8万円前後。

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