ＢＦＮＥＷＳ No.325 2007.8
大手の危険な戦略
製紙メーカー各社の値上げが発表され、かなりの部分で強行突破で実施され始めている。昨年は前後で２回実施されたことになっているが、王子製紙の北越製紙に対するＴＯＢなどもあって、値上げも中途半端で終わり、原価割れの特定会社（特値部分など）が重点的に狙われた感じもあったが、今回は各社とも歩調が合って、10円から10％と値上げが予定されているようである。原材料や燃料価格の高騰を受けたもので、ノーカーボン紙を含む印刷･情報用紙全般に及んでいる。
過去の情報関連用紙の国内出荷実績の推移を見ると、ＰＰＣ用紙を除いては毎年低下しており、ピーク時の出荷量に比べての減少幅は、フォーム用紙は1995年（平成7）が42万3千トンだったのに対して昨年は30万3千トンと、28.4％の減少となっている。もう一つの主材料ノーカーボン紙はどうかと言うと、1997年（平成9）がピークで34万5千トンだったのが、昨年には25万トンとこちらもほぼ同様の27.4％の減少である。例外にＰＰＣ用紙があるが、こちらは毎年増加しており、1995年に61万5千トンだったのが昨年は84万7千トンと38％も伸びている。
このＰＰＣ用紙の増加量と、減少したフォーム用紙・ノーカーボン紙の減少量とを比較してみると、ＰＰＣの増加が23万2千トンに対して、2つ合わせての減少量が21万4千トンとほぼ等しい数字となっている。偶然に似た数字が出たのかもしれないが、国内出荷統計に見る情報用紙分は、この12年間の合計ではほとんど変わっていない。別掲の記事でも、印刷・情報用紙という部分の増加分はチラシなどのコート紙系で占められているようだ。しかもこのＰＰＣ用紙のプライスリーダーは輸入紙で、価格の上下に合わせて輸入量が変化して来るなど、外国系のシェアが大きい。昨年でも約27％が輸入紙で、この部分をメーカーの国内出荷量にプラスすると、この12年ほどで、ＰＰＣ全体の消費量は2倍になっていると言える。
ビジネスフォーム業界全体での売上が低下しているのに対して、個々の会社の売上はさまざまで、決して全部が低下しているわけではない。それこそ、個別格差が大きく一律には議論できない。しかし、最近の大手印刷会社の戦略を見ると、印刷物の価格を限界まで下げて、採算点ぎりぎりで（あるいは多少は赤字で）受注して、収益・利益はＤＰＳ事業などの他社と差別化できる部分で確保するという戦略が目立ち始めている。
これはかなり危険な考えで、業界は印刷物の価格で競争を迫られ、結果的にはＤＰＳ事業等で差別化できない会社は敗退することになる。外から見える印刷物の価格だけはどんどん低下し、ＤＰＳ部門を持たない会社はもとより、持っていても対応できない会社は、受注チャンスを失う。これが正当な競争だろうか。
決算報告書でも、印刷物の採算が悪くなって赤字すれすれの受注が増加し、ＤＰＳなど新事業でカバーしているという記載が増加している。一つの戦略として考えているようだが、ＤＰＳ等の採算を重視するあまり、主製品を値下げするというこのやり方は問題ではなかろうか。
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ニュース
◆日印産連 個人情報保護法への対応強化
日本印刷産業連合会は個人情報保護法対応研究会を改組し、外部の専門委員を加えて活動を強化する。
７月に第１回の研究会を開催し、８月にはアクションプランを発表し、10月末から順次計画を実行、12月末には改定ガイドラインを作成配布する予定。
個人情報保護セミナーも順次開催する。主な研究テーマは、
- 個人情報漏洩問題の研究
- 個人情報保護対策に関する事例研究
- 委託元と委託先との個人情報授受に関する取決め等の研究
- 個人情報保護のための安全管理手法の精緻化と企業内の徹底化研究
- 個人情報保護に関する経営者、全ての従業員（アルバイト、派遣を含む）に対するモラル向上と維持に関する研究
実施フレームは、
- （1）漏洩対策に対する会員団体、加盟企業への意識向上と対策の徹底
- （対策の早期実施を目指すとともに、中長期的対策も視野に入れる）
- （2）新ガイドライン策定
- （経産省改訂ガイドラインに準拠した「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」の編集発行と会員団体、加盟企業への告知徹底）
- （3）漏洩問題対応セミナーの実施検討
- （新ガイドライン発行に基づき計画）
デジタル技術の発達とネットワーク社会の急速な進化は、印刷産業に高度な情報化工業としての生産システムをもたらした。それとともに情報管理、特に安全管理の面でのセキュリティ対策が必須の要件となった。こうしたなかで日印産連の大手加盟企業から個人情報の大量漏洩事件が発生、大きな社会問題となった。この事件を厳粛、真摯に受け止め、信頼の獲得と企業責任の遂行のため、業界一丸となって、取組んでいくこととした。
◆フォーム工連 得意先に諸資材高騰の説明状を作成
日本フォーム印刷工業連合会は数年来の原油価格高騰による用紙をはじめとする諸資材の値上りの現状を、得意先にアピールする説明状を発送した。材料費のウエイトの高いフォーム印刷業界が、昨年来度重なる用紙価格値上げと、石油を原料とする印刷諸資材の値上りとなり、好況が伝えられる日本の産業界とは裏腹に、遍く苦境に立たされている現状を説明し、理解を求める内容となっている。
◆経産省 工業統計確報、印刷、関連業マイナス
経済産業省発表の「2005年工業統計確報」（従業者４人以上事業所）によれば、印刷業及び同関連業の出荷額は６兆9454億4400万円で前年比1.3％の減少だった。
業種別にみると「印刷業」は６兆1047億9400万円（同1.1％減）。「製版業」が4987億1700万円（同4.4％減）。「製本業」は2069億5300万円（同2.4％減）だった。唯一「印刷物加工業」は1175億1300万円（同3.9％増）となった。
1998年以降、印刷物の出荷額は減少を続けており、2000年比で9400億円の出荷額が失われたことになる。一方、印刷・情報用紙の出荷量は2000年（ＩＴバブル崩壊）以降、２年程低迷したが、長期的には増加傾向にあり、印刷物の出荷額減少は単価の下落が大きな要因と考えられる。また印刷物加工業の増加は後加工で付加価値を高めるニーズの増加によるものと考えられる。
◆紙需給統計 紙の国内出荷過去最高（上期）
日本製紙連合会は平成19年１月～６月期の紙需給統計を発表した。
07年上期の紙の国内出荷は輸入紙の大幅な減少を背景に9134千トン（0.2％増）で７期連続のプラス成長となった。上期（１～６月）で比較して見ると昨年の9120千トンの過去最高を更新している。生産ベースでは9498千トン（前年同期比0.3％減）と３期ぶりに半期ベースでマイナスとなった。
紙・板紙の内需（国内出荷に輸入を加えて、流通在庫の増減を合算したもの)統計では、2001年▲1.9％、2002年▲1.2％、2003年0.7％、2004年1.8％、2005年0.0％、2006年0.4％と低成長で推移しており、市場が成熟化の様相を示している。
出荷の内容は「印刷・情報用紙」全体は1.3％増と値上げ前の前倒し需要の影響もあり、堅調な推移となった。内訳は塗工印刷用紙（2.1％増）は７期連続で前年同期を上回り、輸入紙の大幅減少等の影響が作用している。非塗工印刷用紙（1.5％減）、上級印刷用紙（2.7％減）、中下級印刷用紙（出版向け、0.5％減）と前年同期を下回っている。「情報用紙（3.3％増）では主力のＰＰＣ用紙のみが7.4％増となったが、複写原紙（4.6％減）、フォーム用紙（5.3％減）と共に前年同期を下回った。
段ボール原紙（1.2％減）、紙器用板紙（6.1％減）となっているが、昨年の数字は値上げ発表を受けて前倒し需要で膨らんだことによるものとしている。
「輸出入動向」では輸出441千トン（21.8％増）で２期連続して前年同期を上回った。輸入は１～５月で426千トン（18.8％減）と大幅な減少で、これは輸入紙の90％を占めるＰＰＣ用紙（14.3％）と塗工紙（25.7％減）、新聞用紙（18.6％減）の３品種が大幅に前年同期実績を下回ったことによる。
紙出荷の伸びは基調として印刷需要の伸びとする向きもあるが、現実は印刷の低迷は続いており、印刷コストが低下していることにほかならない。
◆郵政公社 国際スピード便に新サービス
日本郵政公社は世界各国と航空便で結ぶ「国際スピード郵便（ＥＭＳ）」で取り扱う荷物が規定の標準日数内に届かなかった場合に、料金を全額返還するサービスを民営化後の来年度から実施する。英米豪・日本などを含む８ヵ国の郵政事業体はＥＳＭのサービス向上のための連携組織「カハラ・ポスト・グループ」を形成している。
ＥＳＭの標準配達日数は日本発アジア（上海を除く）向便で２日後、米国・英国向けは３日後としているが、国によって配達が遅れる例が出ている。カハラグループに加盟している郵政事業体は、荷物の引き受けから配達までを総合的に監視システムを構築して、遅配に責任があった側が料金を肩代わりするシステムを導入しており、これに日本が加わる。
◆ＡＰＰ コピー用紙引き上げへ
アジアパルプアンドペーペー（ＡＰＰ）はコピー用紙を８月受注分から約８％（１キロ10円）引き上げる。昨年から計４回目の値上げとなる。従来の３回の値上げは計約30円の要求だったが、結果的に約18円程度しか達成できなかった。今回は市場に品不足感も強いため浸透する見通しという。 原・燃料価格高騰に加え、円安による収益悪化の改善も目指している。
これに呼応してＡＰＰのＯＥＭ供給先の通販大手のアスクルはコピー用紙６品目を８月下旬から平均18％値上げを発表している。同社創業以来、主力商品の値上げは初めてとか。
◆紙の値上げ各社の動き
＜三菱製紙＞
「インクジェット用紙」 ８月１日から写真用紙、光沢ハガキ用のキャストコート紙など４種類を10％以上の引き上げを打ち出した。同社のインクジェット用紙の値上げは初めてだ。すでに王子製紙、日本製紙は７月１日出荷分から10％以上の値上げ交渉に入っている。インクジェット用紙最大手の三菱製紙の値上げで、家電量販店などでの販売価格が上昇する可能性がある。
＜板紙各社＞
「段ボール原紙ほか」 ９月から段ボール原紙は15％以上値上げ（レンゴー、王子板紙、大王製紙）する。中しん原紙も１キロ約７円の引き上げをする。
「コート白ボール」は15％（１キロ約12円）以上（北越製紙、王子製紙、日本大昭和板紙）。
「特殊・高級板紙（絵本、たばこ箱用等）」の上げ幅は10％（約10円）以上（北越、王子、日本）。
「石こうボード用原紙、色板紙」15％（約10円）以上（王子板紙）。
＜紀州製紙＞
「包装用紙」 紀州製紙は包装用紙を９月１日出荷分より10％以上値上げすると発表した。値上げ対象品種は「純白ロール紙」「片艶晒クラフト紙」「両更晒クラフト紙」。
◆ＤＭ代行発送料が下げ止まり
ＤＭの発送代行サービス料金が下げ止っていると日経新聞が報じている。
発送代行料金は00年から05年にかけて３～４割ほど下落した。印刷会社や情報処理関連会社、広告代理店などの収益源の多様化を求める動きから子会社を設立するなどして参入し、受注競争が激化した。しかし、個人情報漏洩事件が相次ぎ、情報管理体制が整った代行会社を求める動きが高まり、値下がり傾向が一服している。
料金設定も変化してきた。同じ内容物を送ることを前提に、代行会社が一律の料金提示をする例は急減したという。東京の百貨店の例では、80万人の消費者に4500通りの内容の違ったＤＭを送るなど、代行作業の内容が年々複雑化してきている。各個人のニーズ、趣味、過去の購入記録などにあわせてＤＭの中容を変化させる顧客が多くなった。
こうしたことから案件ごとに価格交渉するケースが多くなった。発送代行のサービス料金（郵送料別、東京地区）は、標準（定期刊行物１点、Ｂ５判、100グラム、第３種郵便）で１通10円弱が相場という。作業そのものは自動化が進んでいるが、まだ内容物の最終確認などは人手が必要とされている。サラリーマンの多くの給料支給日、毎25日までにＤＭを送る需要も多く、このため作業がピークとなる15～20日の作業料金は高くなることも多いという。
◆関東フォーム工 新会長に六反田氏を選任
関東フォーム印刷工業会は「平成19年度通常総会」で、18年度事業・決算報告ならびに19年度事業計画・予算案などを審議し原案通り可決承認した。続けて開かれた理事会において、那須善彦会長の辞任に伴う役員改選で、新会長に六反田和幸氏（日本ユニシス・サプライ社長）を選任した。
◆シオザワ 関西シオザワを合併
紙卸商のシオザワは関西シオザワを10月１日付けで吸収合併する。合併後はシオザワの関西支社となる。同社は７月２日に本社と板橋支店、深川支店を統合して新本社（東京都中央区湊３－４－11、4030ビル）に移転し、機能強化と効率向上のための諸施策を展開している。
◆大日本インキ ＤＩＣ（株）に社名変更
大日本インキ化学工業は来年４月１日から社名を「ＤＩＣ株式会社」（ディーアイシー）に変更する。 同社は明治41年２月15日創業で来年100周年を迎える。これを機に経営の基本姿勢として「The DIC Way」（ザ・ディック・ウェイ）を制定した。グループ企業の連携強化とグローバルで認知される企業を目指し、国内外で略称として浸透している「ＤＩＣ」を社名とし、英文字表記とすることで社名を国際企業の実態に近づけた。
◆小林記録紙 小林クリエイトに社名変更
小林記録紙は10月１日から社名を「小林クリエイト株式会社」に変更する。近年、業容の拡大にともない社名にもある記録紙の売上げは全売り上げの10％以下となっていることなどから社名の変更となった。
◆印刷関連の見本市予定
＜IGAS 2007＞ 2007年９月21日～27日開催 DRUPA、IPEX、PRINTと共に世界４大印刷展の１つで今年は日本で開催される。出展参加企業・団体は世界各国から約450を数える。会場は東京ビックサイト。
＜ラベルエキスポヨーロッパ＞ 07年9月26日～29日ベルギーのブリュッセルで開催。出展参加企業約500社以上。業種間の壁が低い昨今、最も元気の良い見本市の一つ。唯一のラベル新聞の「視察ツアー」も実施される。9月23日～30日の日程で旅行費用は43万5000円。申込はラベル新聞社 03-3866-6577
＜ＰＡＧＥ 2008＞ 2008年２月６日～８日 池袋サンシャインシティコンベンションセンター
＜DRUPA 2008＞ 2008年５月29日～6月11日 ドイツ・デュッセルドルフ見本市会場
◆ＩＤＣ調査 06年のパソコン出荷台数減
ＩＤＣジャパンの調査によれば、2006年の日本国内のパソコン出荷台数は1,428万台（前年比2.3％減）だった。減少の理由は、企業向け出荷は堅調に推移したが、個人向けの出荷が落ち込んだ（同5.9％減）ことによる。これは米国マイクロソフトの新基本ソフトの出荷が07年の１月にずれ込んだことにより、年末商戦で買い控えが起きたことによる。 またメーカー各社の出荷台数シェアは、上位５社の順位に変動はなかった。
＜国内各社の出荷台数シェア＞
１位 ＮＥＣ 20.1％(0.5％減)
２位 富士通 17.5％(0.3％減)
３位 デ ル 14.2％(1.9％増)
４位 東 芝 9.9％(0.8％増)
５位 日本ＨＰ 6.5％(0.2％減)
◆2006年度 宅配便の取扱い個数とシェア
2006年度の国内宅配便（日本郵政公社の「ゆうパック」を含む）の取扱個数は32億714万個（前
年度比1.0％増）だった。
取扱量首位のヤマト運輸の取扱個数は11億7460万個（同4.0％増）。２位佐川急便10億3786万個（同3.6％増）。３位日本通運３億4287万個（同0.5％増）。４位は日本郵政公社で２億6795万個（同8.4％増）。５位福山通運２億46万個（同26.0％減）。
日本郵政公社は福山に代って４位に浮上した。各社のシェアもヤマト運輸36.6％（1.3％増）。佐川急便32.4％（1.2％増）。日本通運10.7％（0％）日本郵政公社8.4％（0.7％増）。福山通運6.3％（2.2％減）。となった。
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新製品・新技術
◆理想科学 小型スキャナを業務用途向けに
理想科学は５月に発売した小型ハンディースキャナ「スキャモ」を業務用途としても積極販売に取り組む。
「スキャモ」は当初ホビー用途として発売されたものだが、発売直後から「業務用途で使用したい」という問い合わせが相次ぎ、市場開発プロジェクトチームを編成し法人需要の開拓となった。
スキャモの業務利用の先行事例としては、日本郵政公社の南関東支社で、切手に個人の写真を取り込む「フレーム切手」作成の際の画像読み取り用に使われた実績がある。スキャモは本体中央が透明で写し取る画像を自分の目で確認しながら読み取る方式で、誰が使っても画像の読み取りミスが少ない簡単な操作法と手軽さを業務用途への訴求ポイントにしている。免許証や保険証など個人情報の写しが必要となる金融機関向けなどの利用を見込む。すでに一部の金融機関への導入も決まっているという。
◆ＰＦＵ 低価格のＡ３スキャナ
富士通子会社のＰＦＵはＡ３対応の低価格文書スキャナ「fi-5530C2」を発売した。
fi-5530C2は設計の見通しなどで同社の従来機種より25％程度低価格になった。Ａ４サイズでカラー原稿を両面で毎分50枚読取りが可能で、さらに大きな特殊用紙も読み込めるよう対応サイズはＡ３まで。一度に最大100枚まで連続読み取りが可能。
オプションで読み取った画像の表面に印字できるプリンタを搭載でき、読み取った原稿に日付などを印字することにより、原本とデジタル化したデータの照合が簡単にできるとしている。希望小売価格は30万円（従来機種比約10万円安い）。
◆プリンタの新製品
＜日立製作所＞
「カラーページプリンタ・CX4510」
・最大用紙：Ａ３。印字スピード：カラー･モノクロ共32枚（Ａ４）。耐久性：最大120万ページ。
・価格312,900円。
「ドットインパクトプリンタ・DX4070S」
特徴－水平インサーター・用紙のズレや傾きを自動補正して吸入する。用紙左端も自動検知。Ａ４横サイズ（420㎜）までの斜行補正が可能。複写能力－高複写モード８枚（オリジナル＋７枚）。
◆リンテック ＦＳＣ森林認証カラークラフト紙
リンテックはこのほどＦＳＣ森林認証品（CoC認証）のカラークラフト紙を発売した。
新発売のカラークラフト紙は同社主力製品群の中の「CoCコニーラップ」のクリーム、グレー、シルバー、スカイ、ミズイロ、ウグイスの７色。それに「CoCハーフトーンカラー」のホワイト、ピンク、クリーム、スカイ、ブルー、アクア、グリーン、グレーの８色をラインアップした。封筒用紙、便せん、ペーパーバックなど幅広い用途で活用できるもの。
同社は森林資源の適切な管理を目的とした森林認証制度に基づく認証パルプ使用の取り組みとして、すでに紙関連の生産拠点に於いてＰＥＦＣ認証を昨年８月に取得。11月には紙関連・粘着関連の各生産拠点、関連部署でＦＳＣ認証を取得しており、特殊紙、剥離紙、粘着紙で森林認証品の発売準備を進めてきた。今後も環境保護に寄与する取り組みを進めていく。
◆カラージップ カラーコード初期費用値下げ
カラージップジャパンはこのほど初期費用を値下げした。カラーコードは赤、緑、青（ＲＧＢ）という光の三原色と黒を利用した２次元コードの一種で、コードはすべて同社の専用サーバーで管理されており、現在、約200社が契約している。従来のコード発行初期費用は21万円だったが、今回の値下げで５万2500円と４分の１に値下げした。この値下げで来年３月までに2000社の契約を目指す。
◆サカタインクス 検版・修正の製版ソフト
サカタインクスはベルギーのアートワークシステムズ社開発の製版ソフト「ＮＥＯ（ネオ）」を発売した。アートワークシステムズ社は統合型フロントエンドソフトウェア「アートワーカー」の開発元で、サカタインクスは同ソフトを10年以上前から日本に紹介してきた。
新ソフト「ネオ」は「アートワーカー」の持ち味を継承し、検版と修正作業をＰＤＦ上で素早く行うことができる。オペレーターに負担の大きい複数ページにわたるＰＤＦの編集・加工にも迅速に対応でき、効率化が図れる。市販のソフトでは解決が困難だった印刷特有の情報（各種ページボックス、分版作業、特殊版の制御など）についても簡単に修正できる。
・問い合せ 事業開発部 03-5689-6674
◆東レ、水なし平版の国内総代理店をＦＦＧＳに
東レは水なしオフセット印刷版材「東レ水なし平版」の販売で、富士フイルムグラフィックシステムズ（ＦＦＧＳ）と国内総代理店契約を８月１日に締結した。
この契約により「東レ水なし平版」の国内販売は10月１日からすべて同社を通して行なわれる。「東レ水なし平版」はアルミ基板の上にシリコンゴムによるインキ反発機能を設けたことにより、オフセット印刷で使用される「湿し水」を不用にしたもので、環境配慮型の印刷版材として注目されている。
◆ＥＦＩ 産業用インクジェットシステム発売
イー・エフ・アイ(東京都新宿区)は産業用インクジェットシステム「ＥＦＩ Jetrion」を日本のラベ
ル市場に向けて販売を開始する。 同社は住友スリーエムを代理店としてデジタルプリントサーバー、ワイドフォーマットプリンタのシ
ステムなどを展開している。 06年に産業用インクジェットシステム技術を持つジェットリオン社を買収したのを契機に新市場に参入した。
今回、日本のラベル市場に展開するのは「3000シリーズ」の「3025」と「3010」 それに「4000」シリーズの３種類。 ｢3000シリーズ」は単色型のインクジェットユニットで、ＵＶインク、溶剤インクの採用により、印字スピード、作業性、耐久性とともに多様な被印刷体への対応を特徴としている。 また、ＵＶインクジェットプリンタの「4000シリーズ」はロール・ツー・ロールタイプで、トナーベースのデジタルプリンタと同等の廉価型フルカラーデジタルプリンタで、ラベル、タグ、チケットなどのアプリケーションに最適なインクジェット技術と低いランニングコストを組み合わせることが可能と している。
性能は、「3000シリーズ」が解像度316×526dpi、印字速度122メートル／分。「4000シリーズ｣の解像度はグレースケール技術により900dpiで、印字
速度は20メートル／分。 同社では｢3000シリーズ」の販売を先行し、コスモグラフ社(神奈川県大和市)と代理店契約を結び販売の促進を図るとしている。
なお、｢4000シリーズ｣の発売は来年以降となる予定とのこと。
◆話題を呼ぶブログ名刺
ブログ名刺といわれるちょっと変った小さなカー ドが、インターネットやブログ（日記風の簡易型ホームページ）周辺で流行している。
英国のムープリントという会社が始めた、「 MOO MiniCards」が流行のきっかけで登録後１年以上経過し、じわじわと人気が出てきた。米国ヤフーの写真共有サイトの「フリッカー」などに保存した写真を使って28ﾐﾘ×70ﾐﾘの小さなカードに仕立てる。英国から発送されるにもかかわらず10日ほどで届き、価格も100枚で20～25ドルと手軽で受けている。
カードに入れる情報は自由で、名刺のように名前電話番号などに限定されず、ブログのアドレスや自分で撮影した写真などをプリント、自分だけのデザインカードを簡単に作れるのが特徴だ。ブロガー（ブログの書き手）中心に広がったのは、ネットでの会話が盛んになると、当然のように実際に会う機会が増え、そうした席ではネットの話題が中心になり、ブログが自分の「ＩＤ」となる。ここでは会社の名刺は意味をなさず、別のカードが求められるようになった。そこにウェブと連携したサー ビスがタイミングよく登場したことが流行の原因となった。
こうした動きに目を着けたニフティが５月にプロフィル紹介サイト「アバウトミー」のオープン時に、抽選で1000人にMOO Mini Cardのプレゼ ントを実施した。これに刺激を受けた国内のネット企業も新サービスを続々と始めた。
旅行口コミサイトのフォートラベルはこれまで口コミ会員を集めたオフ会などの記念品としてブログ名刺を限定的に配布してきたが、ユーザーのニーズが大きいことから有料作成サービスを開始した。旅行先で撮影した写真と自分のブログのアドレス、メールアドレスなどが自由に編集できる。アドレスはＱＲコードに変換でき、ネットへの接続頻度の高い携帯電話から旅行記へのアクセスもできる。送料込みの作成費用は、25枚で1000円から、500枚で１万4500円までとなっている。
写真共有サイトのゾーグでは有料会員登録者に対して「Zorgオリジナル名刺」のプレゼントを開始した。ゾーグに登録されている写真から異なる22枚を選んでブログ名刺を作成してくれる。さらに８月中旬以降には一般への販売を始める。価格は、110枚で2500円の予定。写真好きが集まるゾーグ利用者対象なので写真の発色にはこだわったという。
このほか、「ブロカ」「Pocketer」等々名乗りを上げている。
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