ＢＦＮＥＷＳ　No.331　2008.2

　広がった古紙混入率の偽装
　
　新年早々から始まった古紙混入率の偽装問題は、日を追うに従って広がり、日本製紙・王子製紙・北越製紙・三菱製紙・大王製紙・紀州製紙等のメーカーから、さらには粘着紙メーカーまで、製紙連合会の傘下35社等、全部で18社が再生紙として販売している約30％が古紙配合率を偽って発表していたことが判明した。

　全社が程度の差こそあれ、年賀はがき以外の商品でも偽装が行われていた。ＰＰＣ用紙やフォーム用紙などではほとんどの商品で古紙配合率を大幅に割っていた。ある会社ではＰＰＣ用紙のグリーン購入対象古紙100％のはずが、実は41％、グリーン購入品でない古紙100％品は7％しか古紙が入ってなく、古紙70％のはずが実はゼロだったというメーカーもあった。
　自社でできないのは技術陣としては恥になることもあって、隠したままで改良は進めてきたものの、古紙の品質低下・価格高騰、良質古紙の入手難なども原因の一つとなったようだ。

　地方自治体や大会社はグリーン購入法に拘束されることが多く、実際に対応ができないものでも、仕様書では古紙70％以上という数字がまかり通っているのも事実であるが、それにしても古紙混入率が僅か１％となると、もう再生紙とは言えない。
　タイミングが悪いことに、印刷会社は目下値上げの浸透に苦労している時でもある、製紙業界では、コストアップが続いており、次回の値上げを発表目前という時にこの問題である。伝えられるところでは古紙に対する処理能力が明暗を分けることになったようでもある。日本の紙業界は世界一のリサイクル率を背負っての優等生だっただけに、その影響が大きいのは当然で、値上げはおろか、今後の信頼関係も危ぶまれる。

　また、各種の印刷インキや事務用ファイル･バインダー等の表紙用再生樹脂シート（発泡ポリプロピレン）についても、データの偽りが発覚している。「エコマーク」や大豆油インキの「ソイシール」の認定条件を満たしていないことが判ったもので、印刷インキ工業会関連で14社、三井化学関連再生樹脂メーカー1社が公称データを偽装していたことを発表している。
　印刷インキでは、「作業性や乾燥速度」、樹脂シートでは「表面のザラツキが取れなく見た目が悪い」などの理由から、最初作った規格品から、再生品の配合率を徐々に下げて、結局、樹脂シートは再生品配合率ゼロというものまであった。

　日本製紙連合会では古紙配合率問題検討委員会を設けたが、環境省からは、公表された07年９月以前の実態について報告を求められている。 環境省はグリーン購入法が形骸化してしまうことを問題にしており、また規格内製品の在庫逼迫に対しても有効な手段がなく、現状追認をするしかないため、基準に満たない部分の環境負荷を製紙会社にどのように負担させるか、植林活動などで相殺カバーできるものか検討を始めている。またエコマーク認定の日本環境協会は11社161種類について調査中で、不適合製品については使用契約を解除することにしている。出荷証明に基づいて認定しているために、関連紙製品は全滅に近いことになる。

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ニュース

◆全印工連　印刷用紙価格調査集計

　全日本印刷工業組合連合会が昨年10月に実施した「印刷用紙価格調査」の集計結果が出た。
　昨年４月時の購入価格は全品種とも落ち着いた値動きだったが、７月の値上げで大きく上昇、前回調査と比較すると値上げ率で６％から10％の上昇、金額で６円から13円の上昇となった。この調査は全国のモニター企業1590社を対象に実施、387社（回答率24.3％）から回答があった。回答は直近１ヵ月間の平均購入価格で、ベース価格（薄物、厚物格差を除外した価格）を記入してもらった。調査全品種は上質紙、再生上質紙、中質紙、塗工紙（Ａ２コートおよび再生コート、Ａ３コートおよび再生コート）、微塗工紙、コート白ボールの９品種。１回の購入量は平判１〜５連、５〜30連、30連超、巻取10〜30連、30連超。地区は全国を８地区に分け、それをまとめて全国平均を出した。

　品種別の全国平均で一番高かったのは中質紙平判（１〜５連）の172円、一番低い価格はＡ３コート（巻取30連超）の118円だった。全体的にみて中質紙は高く微塗工紙の価格は伸び悩んだ。全国的に価格は上昇しているが、最も大きい上昇を見せたのは中国地区で40項目中34項目で10円を超え、東京、関東甲信越地区でも過半数の品種で10円を超えた。前回調査時に落ち着いた値動きだった中部地区、上昇傾向にあった北海道や四国地区では、他地区に比べると小幅な上昇額となっている。
　なお、今春の値上げの見込みについては「現状維持」とするのが３分の２企業、「上昇」とみているのが３分の１企業、品薄感については「ある」との回答が43％、「ない」が37％で、品薄と感じているところが多かった。

◆製紙偽装　古紙以外の原料でも

　製紙各社の再生紙偽装問題はとどまるところを知らない。書籍の表紙などに使う特殊紙に使われる綿やケナフなどの配合率でも偽装が行われていたことが浮き彫りになった。王子特殊紙は、綿クズから作る「リンターパルプ」の配合率を80％としていたが実際は50％だった。日本製紙グループ傘下の三島製紙はサトウキビを原料にするバガスや竹、ケナフなどを使った特殊紙の配合率を偽装。30％と表示したケナフの配合率は15〜20％しかなかった。特種東海ホールディングス傘下の東海パルプも、旭化成グループに供給していたキッチンペーパーやコーヒーフィルター向け原紙でバガスの配合率を偽っていたという。

◆印刷インキもエコ偽装製品

　インクテックの発表によれば、石油系溶剤などの含有量を減らして「エコマーク」を取得したインキの中に基準以下の製品があったことを発表した。エコマークは日本環境協会エコマーク事務局が認定しているもので、基準を満たしていなかったのは新聞インキの月間販売量（07年４〜12月の平均）とされる910トンのうちの64トンで、基準として「石油系溶剤の量が30％以下」と規定されているが、実際は31〜44％含まれていた。フレキソインキも40トンのうち20トンが基準を満たしていなかった。また、大豆油を一定以上使用しているインキにつける「ソイシール」でも基準を満たしていない製品に「シール」を貼っていた。オフセットインキの月間販売量1530トンのうち140トン。新聞インキ240トンのうち160トンとなっている。

　その後、エコマーク、ソイシールの認定基準を満たしていないインキメーカーは、新たに大日本インキ化学工業、東洋インキ製造、東京インキ、サカタインクス、日本新聞インキの５社も一部の製品が認定基準を満たしていなかったことを発表した。日本新聞インキはエコマーク基準外製品で、東洋インキはソイシール付き製品に基準外製品、サカタインクスはエコマークとソイシールの両方で基準外製品があった。
　印刷インキ工業連合会によると、「エコマーク」や「ソイシール」の基準を満たしていない製品にマークやシールを添付して出荷していた偽装は、印刷インキ工業連合会加盟60社中14社で行われていた。ちなみにソイシールを添付したオフセットインキは全社の07年平均月出荷量の1万1616トンのうち、基準を満たさない製品は294トン（2.5％）だった。 　なお、「ソイシール」については08年８月で使用許諾契約を終了することになっている。

◆07年の情報用紙出荷高（歴年・国内）

　07年の情報用紙の出荷高（歴年)をまとめてみた。ＰＰＣ用紙のみが生産高、出荷高ともに伸びを示しているが、実需はこの他に輸入紙がある。輸入紙の値上げなどによる減少が追い風となった。フォーム用紙は05年にわずかに戻したが、翌年からまたマイナスとなっている。ノーカーボン紙は10年連続のマイナス。複写用紙も96年から05年の前年比０以外すべてマイナスとまったくさえない。
＜2000年〜07年まで８年間の国内出荷高＞（歴年） 　　
　　　ﾌｫｰﾑ用紙　 　　　PPC用紙　 　　　ﾉｰｶｰﾎﾞﾝ　 　　　複写用紙　
　00年 365 -3 824 0 317 -1 22 -4
01年 350 -4 771 -7 310 -2 21 -2
02年 329 -6 780 1 293 -6 20 -6
03年 327 -1 796 2 273 -7 18 -8
04年 313 -4 793 -0.4 264 -4 18 -1
05年 318 1.7 836 5.4 263 -0.7 18 0
06年 303 -4.8 847 1.4 260 -4.6 18 -1
07年 299 -1.5 926 9.8 238 -4 18 -3
（参考）ピーク時出荷高 （カッコ内は該当年）
423(1995) 926(2007) 345(1997) 30(1995)
　　　　 　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（単位1000トン・増減％）

◆日印産連　ＧＰ基準で用紙６項目に臨時措置

　日印産連のグリーンプリンティング認定事務局は、再生紙への古紙配合率偽装問題で「グリーンプリンティングマーク（ＧＰマーク）」の表示条件を一定期間、臨時措置をとる。対象となるのは「オフセット印刷サービス＜グリーン基準＞」と「グリーンプリンティング認定制度・オフセット印刷部門」。
　環境配慮印刷製品の表示であるＧＰマークの表示基準から、「用紙」のグリーン原則７項目のうち、 1）再生循環資源を利用した紙の使用、2)白色度の考慮、3）塗工紙の考慮、4）塩表ガス不使用のパルプの使用、5）有害物質を含有しない、6）再生紙の製造に積極的に取り組む企業からの調達、の６項目を外す。
　これで、ＧＰマーク表示のための「用紙」の基準は、古紙リサイクル促進の基準の「古紙リサイクル適性ランクリストが＜Ａ＞または＜Ｂ＞ランクの用紙の使用のみとなった。 今回の措置は、疑念、混乱が解消されるまでの一定期間、臨時的に基準の対象から除外されるものとしている。

◆エコマーク　再生紙偽装で対応方針発表

　日本環境協会（エコマーク制度運営）は、再生紙での古紙配合率の偽装に関して、認定基準に適合しない製品はラベルの使用契約を解除する。
　製紙13社の全認定製品について配合率を調査、不正があればマーク使用契約の解除や基準を満たす原料への変更を求めるなどしていく。調査に対しメーカーから不正なしとの回答があっても、同協会事務局で監査して結果はホームページに公表する。
　ノートなどの加工品については紙の供給先を調査し、基準を満たしていない場合、製造・加工会社に製造停止や適合する原料への仕様変更を求める。なお、当面エコマークの認定で古紙配合率を重点基準にする情報、印刷、衛生、包装用紙、文房具などの加工製品については新規申し込みの受付けを停止する。用紙などの厳格な検証方法の確立にめどがついた時点で再開する方針である。

◆出版科学研究所　日本の出版販売低迷

　出版科学研究所がまとめた2007年の出版物販売額は書籍、雑誌を合わせて２兆853億円（前年比3.1％減）となった。04年にプラス転換して以降３年連続してのマイナス成長となり、マイナス幅(05年2.1％減、06年2.0％減）もこの３年で最も大きく、低迷が深刻化している。
　書籍が9026億円(同3.2％減)、雑誌は１兆1827億円（同3.1％減）となり、雑誌は1998年以来10年連続してのマイナス成長となった。書籍は、前年1.4％増を記録しながら今回はマイナスとなったのは、「ハリーポッター」などのベストセラーが揃ったことへの反動と、文庫本、ケータイ小説などの低価格品に需要が移ったことなどが要因という。販売部数（推定）でみると、書籍は７億5542万冊と前年レベルを維持している。需要の変化の影響で販売冊数は辛うじて前年並みを維持している。雑誌はどの分野も低迷、26億1269冊（同3.2％減）となった。

◆帆風･キヤノンMJ　プリントマネジメントで合弁

　帆風とキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）は、印刷コスト削減のコンサルティングビジネスに関する合弁会社「シナジーコミュニケーションズ（資本金6000万円・社長犬養俊輔氏）を設立した。シナジーコミュニケーションズの業務は、イギリスで1990年頃から普及しはじめたプリントマネジメント。発注者と受注者との直接取引を廃し、コンサルティングによる全体的なコストダウンに導く手法で、帆風は英国ＴＰＦ社と07年11月１日付けでこの業務を行う新会社設立の予定だったが、交渉は不成立となり、相手を変えての合弁となった。
　シナジーコミュニケーションズが営業ターゲットとしているのは印刷物支出が年間５億円以上の発注量が見込める中堅企業から大企業で、コスト削減額は30％〜50％の削減を目標に提案し、達成できない場合にはその差額を保証するとしている。

◆パスモとスイカ　合計発行枚数3000万枚突破

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本・スイカ発行）と首都圏の私鉄・バス共通ＩＣ乗車券パスモのPASMO協議会は、「スイカ」と「パスモ」の合計発行枚数が、08年１月18日に3000万枚を突破したと発表した。１月末現在でスイカの発行枚数は2340万枚、パスモは720万枚となっている。パスモ導入（07.3.18）前は、3000万枚の発行目標を３〜５年後と想定していたが、10ヵ月と大幅前倒しでの達成となった。
　なお、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と九州旅客鉄道（ＪＲ九州）、西日本鉄道、福岡市交通局は、各社が発行するＩＣカード乗車券と電子マネー機能の相互利用に向けた協議を始めた。2010年春のサービス開始を目指す。西日本鉄道が今春からＩＣカード型乗車券「ニモカ」を導入し、09年春にはＪＲ九州の「スゴカ」、福岡市交通局も導入を決めている。各社のカードの相互利用が実現すれば、「スイカ」で西鉄バスに乗ったり、西鉄系のスーパーでの買い物も可能となる。

◆スイカ・パスモ　２倍容量タイプを導入

　今春からスイカとパスモに個人認証機能を充実させたり、沿線の病院の診察券などにカードの利用範囲を広げられる容量が従来の２倍のＩＣカードが導入される。
　スイカもパスモも心臓部はソニーの非接触ＩＣ技術の「フェリカ」が使用されており、現状は乗車券と電子マネーのソフトを搭載するのに十分な４キロバイトタイプのものが採用されている。これに容量を増加して新たなサービスソフトを書き込み、沿線の病院学校、会社などに働きかけて診察券、社員証、学生証などの用途を広め、沿線の魅力を高めて集客力の向上につなげようという算段だ。

　３月15日から京浜急行はパスモと京急カード一体型カードに８キロバイトの容量のＩＣカードを導入する。東京急行電鉄も同日からＴＯＰカードとパスモの一体型（８キロバイト型）の申し込みを受け付ける。また、広島県の交通系カード「パスピー」はスイカ、パスモに先駆けて８キロバイト型を導入している。バス定期券が普及している地方では、鉄道定期とバス定期の詳細内容を搭載するには４キロバイトでは容量不足となるためだ。
　ソニーによれば８キロバイトあれば、スイカ、パスモ、ナナコ（セブン＆アイ）、ワオン（イオン）、エディなどを一緒に搭載することも可能という。ただ、非接触ＩＣカードのコストは、すでに数千万枚規模で発行されている４キロバイト型で、現在約500円だが、８キロバイト型は700円程度となるという。このためパスモでは「切り替え」は考えていないという。　初期のオレンジカードやバス用カードは、3000円位のサービスがあったことを考えれば、そうしたサービスがまったく無くなった現在、できないことではないと思うが…。

◆日本製紙パピリア（旧三島製紙）４月から発足

　２月１日から日本製紙グループ本社の完全子会社となった三島製紙は４月１日付けで「日本製紙パピリア」に社名変更する。「パピリア」はパピルスと、「柔軟」「適応性」のプライアビリティによる造語で、同社の特殊紙の無限の可能性を表徴している。社名は社内と関係者から候補を募り、社名選考委員会で決めた。

◆倒産動向　高田印刷、玉川印刷

　高田印刷（資本金7200万円、東京・新宿区、代表橋村精啓氏、従業員145名）は２月８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社は1961年（昭和36年）創業、63年(昭和38年）６月に法人組した。印刷工場を千葉県山武郡に持ち、チラシ、ＤＭ、パンフなどの商業印刷を中心に展開企画・デザインから一貫して対応していた。東京と千葉県を中心に、大手スーパー、飲食店を主な得意先に2001年10月期には、年売上高約52億4700万円を計上していたが、その後得意先の経費削減などから受注数量・単価ともに下落、得意先の倒産などで2006年10月期には年売上げ約43億7600万円に減少した。さらに翌年には建設・不動産業からの受注案件が改正建築基準法などの影響で受注案件が翌期にずれ込み、年売上高は約41億300万円まで落ち込んだ。印刷用紙価格の高騰なども追い打ちとなり自主再建を断念した。
　負債は約280名に対し約28億円。なお、ウイルコ（石川県）が子会社である石田印刷を事業譲渡会社として支援すると表明しているという。

　玉川印刷（資本金1500万円、福岡市中央区、代表玉川入雄氏、従業員29名）は２月６日、福岡地裁へ自己破産を申請した。同社の創業は1953年（昭和28年）、60年（昭和35年）５月に法人改組。大手印刷会社の下請け、官公庁、一般企業を得意先にチラシ、パンフ、封筒、伝票、名刺の印刷、製本も手がけていた。2001年４月期には年売上高約６億7000万円を計上。 　競合の激化、官公庁の予算削減など需要の減少で2007年４月期は年売上高約５億2500万円にとどまり、さらに、受注単価の下落で収益も悪化、焦げ付きなども散発、支え切れず今回の措置となった。
　負債は約５億1500万円。（帝国データバンク）

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新製品・新技術

◆サトー　廉価版バーコードプリンタ

　サトーは従来品より約10％安いバーコードプリンタの新製品「バートロニクスRT308R｣を発売した。　RT308Rは３インチのプリンタヘッドを装置し、幅32〜80ミリ、長さ181ミリまでの厚紙やラベルなどに対応する。月間の印刷枚数が１万枚以下の比較的少量の印刷に適した機器で、各種２次元コードや百貨店のロゴマークなどの印字も可能という。
　サトーのソフトの期間貸し（ＡＳＴ）サービスの「ラベルアイデンティティ」に対応しているため、全国の主要小売店約60社の値札発行が簡単できる。新規取引先の追加や値札フォーマットの変更などでの煩雑な作業が不要になる特徴を持っている。プリンタの購入者はソフトを月額3000円で利用できる特典付き。これまではこのサービスを受けるには、専用ソフトを18万円で購入しなければならなかった。社内ＬＡＮ、ＵＳＢ規格にも対応する機能も搭載している。
　価格は35万円。

◆マックス　ラベルプリンタ４機種発売

　マックスは新型ラベルプリンタ「マックスビーポップＣＰＭシリーズ」４機種を発売した。新機種はプリンティング機能とカッティング機能を搭載し、付属の専用ソフトを使ってパソコンで作成したレイアウトデータに合せてカットする。また、プリント後にラベルの周囲を任意の形にカットして様々な形のラベルにすることができる。あらかじめパソコンでつくったデータを取り込み、専用キーボードで文字を打ち込めばパソコンがその場になくても利用できる。一枚から作成できるので必要な枚数だけ無駄なくつくることができる。専用キーボードの有無や印字密度の違いによって４機種ある。
　価格は17万8000円〜30万8000円税別。

◆日立システム　印刷業向け文書管理ソフト

　日立システムアンドサービスは文書や画像データの印刷業向け文書変換ソフト「ラビニティ･スイートフォアパブリッシング」を発表した。米国の三次元ＣＡＤソフト開発大手のＰＴＣジャパン（日本法人）と共同開発したもので、様々なファイル形式のデータを手軽に印刷書式に変換できる。汎用的な「ＸＭＬ（拡張可能なマーク付き言語）」技術が基盤として活用され、印刷物の仕様をあらかじめ決めておくことで、文章などを入力すると印刷物に反映でき、制作効率を高められる。カタログなど定型の印刷物の文書内容を変更する場合に、ＸＭＬファイル上で変更することにより印刷物に反映できる。修正の手間が省け、誤植などの変換ミスを削減することができるとしている。
　価格はファイル管理基盤込みで1500万円前後。

◆モリサワ　可変印刷新ソフト発売

　モリサワは、このほどデータベース利用の簡単操作で高品質な可変印刷ができるソフト「モリサワ･バリアブル･プリント新バージョンＭＶＰ４」を発売した。「ＭＶＰ４」ではWindows Vista　に対応のほか、Windows Vistaでも採用されたJIS2004字形に対応し、OpenTypeフォントで作成された文書を、自動的にJIS2004字形に変換することができる。
　また宛名自動組版の機能を改良し見栄えの良い宛名を作成することができる。紙詰まりや汚れなどの出力トラブルが発生したときなどの台紙指定出力が可能などの各機能が改良された。

◆凸版印刷　印刷物が肉眼で立体化して見える技術

　凸版印刷は印刷物が肉眼で立体化して見られる技術「ステレオ印刷ポップアップ３Ｄ」を開発し、このほど発売した。従来の立体映像は特殊メガネをかけたり、印刷物に対して平行に視点を据えないと立体に見えなかったが、新技術では斜めから見て立体画像を認識する ことができる「起立効果」を実現し、よりリアルで正確な立体感が得られる。新技術は複数の凸レンズを並べた「レンチキュラーレンズ」と特殊設計の３ＤＣＧ画像の印刷物を組み合せたもので、さらに立体効果が強調されるデータ補正方法を確立させ、最適な立体効果を引き出したもの。
　平置きしてもアイキャッチ効果の高い「起立効果」現象を活かして、店頭でのＤＯＰ、本の表紙、映画館などのアミューズメント施設の床面広告、雑誌の付録、各種プレミアム用途、美術館、博物館の収蔵品などの展示などに利用できる。
　価格はＡ４サイズで４枚制作した場合１枚千円程度。別途ＣＧ制作費用がかかる。

◆コクヨ　裏面全面にのりを塗布した粘着メモ

　コクヨＳアンドＴは粘着メモ紙「ドットライナーラベルメモ」を発売した。新製品は現在の粘着メモに剥がれやすい、反りやすいなどの不満があることから、曲面にも貼り付けやすく、剥がれにくいなどの特徴を持たせるため、接着面全面にドット状にのりを塗布した。従来の口取り用途から、全面に貼り付けて使用することを想定しての開発という。大きさは50×12.5ミリタイプと74ミリ角の正方形タイプなど６サイズあり、それぞれに白と黄色がある。
　価格は262〜804円。

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