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日本フォーム印刷工業連合会が三菱総研に委託した「デジタル社会のフォーム印刷業界に及ぼすインパクトに関する調査報告」がまとま り、配布されている。フォーム印刷業界は恐らく初めての貴重な調査になったものと推測される。
調査対象は工連加盟社の約50％ 117社で、「主力商品」の調査では、フォーム印刷を主力の会社が77.8％、商業印刷主力31.6％、出版11.1％、事務用印刷 6.0％で、主力以外の副次的な参入商品としてみるとフォームが当然 100％、74.4％の商業印刷、事務用印刷70.1％、証券が47.0％、企画デザイン等の付帯サービスが43.6％ 。 ここからフォーム印刷業界は、フォーム専業に近く、商印、事務用印刷、証券なども手掛けているという姿が浮かんでくる。
取扱品目では、連続 100％、カット紙91.5％（これは非連続紙ということで手書き伝票などを想定しているらしい）、SF 88.0％、 OCR類85.5％、タック70.9％とつづき、以下メイリングはがき、封筒、ジャーナル類、複合伝票、磁気フォームとなっている。
売上高では93年を 100として、 102、 104、 111と毎年少しづつだが上昇しており、96年度は大きな伸びを示し、経常利益も前年比 115と伸びている。 市場規模は96年度で約4000億円としており、品目別構成では連続39.4％、カット13.2％、メーリング封筒 4.5％，同はがき 3.7％、 OCR類 6.3％、タック 5.3％、複合伝票 5.6％、ジャーナル類 2.2％、磁気フォーム 1.9％等と見ている。
ユーザー層は製造業が21.9％と大きく、金融15.8％，卸小売り12.6％、官公庁は11.0％と以外に少なく、以下、情報サービス、物流輸送、となる。 成長品目としてはメーリングはがきがトップで約20％、ジャーナル、タック、複合伝票、封筒、磁気フォームが10％以上の伸びが期待できる。またＤＭは過去10年間で平均20％の伸びである。
ただこれらの商品が伸びても、SFと一般帳票が減少するために市場全体としては大きな期待はできない。アメリカで見るように、新分野への展開が大切な鍵となって行くと判断している。
なお、この報告書はＡ４判５０ページで、１冊 5,000円で頒布されている。申込みは日本フォーム印刷工業連合会事務局 TEL03-3551-8615、FAX 03-3555-8466
◆用紙の価格の軟化とメーカー値上げ
日経新聞によれば情報用紙の市中価格が軒並み下落している。 ＰＰＣ用紙は１月末に比べ東京代理店卸価格で２円ほど安くなり、この半年間の下げ幅は７円（ 4.4％）に達した。上質フォーム用紙も代理店卸価格が大巻きを中心に値下がりし、ノーカーボン紙も下がった。約１年ぶりの値下がりである。三洋証券、山一証證券、北海道拓殖銀行の経営破綻など需要の減退の動きと、国産より10％近く安いインドネシア製品がシェア（約10％）を拡大していることが主因。
こうしたなかで、１月から値上げを進めている大手メーカーに追随して、北越製紙、中越パルプ、三菱製紙、日本加工製紙が５〜15円幅の値上げに動きだした。主原料の木材チップの海外価格のアップと円安によるものだが、さらに４月から大昭和製紙が１月に続いて印刷用紙の出荷価格をキロ当たり５円引上げ、情報用紙の出荷価格を平均10％引上げを発表した。 流通業者は値上げに消極的で、景気の悪化で印刷会社も値上げには反対しており、関係者は値上げ表明は値下がりの歯止め効果にはなるが、市況から見ても値上げは簡単には行かないと見ている。
トッパンフォームズは３月６日、東京証券取引所第１部に上場、始値は1400円で取引を開始した。 同社は主力工場（７工場）、サービスプラント （５工場）、専門工場（３工場）、流通センター （７ケ所）、営業倉庫（23ケ所）、営業拠点（62ケ所）を擁している。 資本金75億円、従業員3063名、連結子会社として国内に８社（下記） 浜松トッパンフォームズ トッパンフォームズ・オペレーション トッパン・フォームプロセス テクノ・トッパンフォームズ 山陽トッパンフォームズ 香川ビジネスフォーム 北海道トッパンフォームズ 沖縄ビジネスフォーム 海外に香港（カード・投資・印刷・運送など７社）マカオ・シンガポールがある。
97年３月期売上1583億円、98年３月期は1640億円を予想しており、印刷業界では大日本、凸版についで第３位の売上である。同社資料によるとＢＦ業界でのシェアは30％としている。 売上構成はＢＦ製品79.5％、機器 3.7％、サプライ10.8％、運用・管理などの用役が 6.0％、としており、ＢＦ製品の中に占めるＤＰＳ部分は12.6 （96.3）、14.1％（97.3）、17.9％（97.9）と上昇して来ている。
上場の狙いは、低迷しているビジネスフォーム印刷業界からの脱皮をめざして、同社の現在の収益のリード役を果たしているＤＰＳ事業を、今後はデータプロセッシング展開を広げていき、電子化、パーソナル化、サイバー化をキーワードとして、事業展開し、トータルマーケッティングの提案ができる力をつける。
日本フォーム工連では９月にイギリスのバーミンガムで開催されるＩＰＥＸ展を中心としたヨーロッパツアーを実施することになった。 ＩＰＥＸ展は９月22日〜30日に実施されるもので、展示会としてはＤＲＵＰＡ、ＰＲＩＮＴと並ぶ世界３大印刷展示会の一つで、前回は１９９３年に開かれ、IndigoのEprint-1000 が発表され、デジタルプリントの幕開けとしてセンセーションを起こした。
ツアーは９月13日（日）出発で、27日（日）帰着の15日間の予定で、旅行代金は 692,000円（概算）で、チューリッヒで機械メーカーのグラファ社の他ウィーン、パリで工場見学、ＩＰＥＸは２日半見学の予定となっている。
広告の電通がまとめた97年の日本の総広告費は５兆9901億円（前年比 3.8％増）となり、過去最高を記録した。 媒体別では「テレビ広告費」が 4.8％増の２兆79億円。「新聞広告費」は 2.1％増の１兆2636億円。 創刊活動が活発だった「雑誌広告費」は 7.9％増の4395億円と高い伸び率を記録した。
ＳＰ広告費のなかでは「ＤＭ広告費」が 7.3％増の3165億円。「折込広告費」が 2.3％増の4174億円となった。また「ニューメディア広告費」もケーブルテレビなどの番組供給会社の伸長により、３年連続で２桁増の12.6％ 196億円を記録したのが目立つている。
富士ゼロックスはプリンティングシステムをトータルに提供することを狙って、業務用高速プリンター事業に、パートナー戦略を導入した。 今回吉沢ビジネス・マシンズとイセトーの２社と提携し、専用のペーパーハンドリング装置をそれぞれ共同開発した。富士ゼロックスの超高速（毎分 135枚の印刷能力）のカット紙ページプリンター 「4669ＬＰＳ」を核に「インラインプリンティングシステム」として販売する。
「4669ＬＰＳ」はメーンフレームなどと接続して、大量の明細、請求書、ダイレクトメールを高速で作成する用途のもので、米ゼロックス社のＤＦＡ（ドキュメント・フィーディング＆フィニッシング・アーキテクチャー）というソフト技術により、前後の処理装置と連動したシステムが構築できる。提携した２社はこのソフトを利用して処理装置を富士ゼロックスと共同開発した。 吉沢ビジネス・マシンズはＡ４で42,000枚相当のロール紙をカットしながらプリンターに高速で自動供給する装置を、イセトーは最大２万枚の印刷済み用紙を自動で仕分け、排出する装置をそれぞれ共同で改良・開発した。
提携企業の装置は富士ゼロックスが推奨品として認定し、一次サポートを担当する。 富士ゼロックスは年内にさらに10社程度の前後処理装置メーカー・販社と提携をする予定。
王子タック販売は微粘着再剥離再接着タイプの 「ＯＫ−リアタック」を発売した。 「ＯＫ−リアタック」の特徴は
従来、このタイプはリンテックの「リピール」が主力で使われているが、被着体を痛めずに接着範囲が広いために目的次第で強弱自在の使い方ができる。
従来のリライトカードは、鏡面に白い文字で印字する白濁型が中心だったが、共同印刷はこのほど、印字の色を黒、赤、青、セピアのいずれかの色で文字を印字できる、発色型の感熱式リライトカードを開発した。
ロイコ染料という無色の染料に顕減色剤を混ぜ合わせ、加熱後、急冷することで発色する。 基盤には塩ビまたはＰＥＴを使用、 100回以上の書き換えができ、文字を消した後で印字し直す白濁型と異なり、消去と印字を同時に行うため処理時間が短い。 価格は現状の白濁型に比べ若干高いが、工程数が少ないので量産すれば逆に安くできるという。
用紙のサイズ、紙の厚さが異なる帳票を同時に読み込める、「 Imaging−OCR 」を日立製作所が発売した。 同機はＡ６からＢ４までの用紙サイズ、紙の厚さの差は15％以内の帳票を読みとる。書類の向きは揃っていなくても読み取れる。大量の帳票類を処理する金融機関などが対象。 価格は 350万円から。
王子製紙はこのほど、超光沢印刷用紙「スーパーミラーＰＮ」を発売した。
「スーパーミラーＰＮ」は用紙の表面に塗った樹脂を電子線で瞬時に硬化する技術で、従来品をはるかにしのぐ高い光沢と耐水性、耐薬品性を持たせた。 光沢性は、紙表面に対して入射角75度で降り注ぐ光を95％反射、入射角20度でも75％と従来の高光沢塗工紙に比べ３倍の反射率で、さらに平滑性に優れ高速印刷にも耐える印刷適性もある。 価格は従来の高光沢印刷用紙よりも２〜３割高となる。
◆Kohlberg and Co.ほか４印刷会社が合併
Kohlberg and Co.とナッシュビル、テネシーをエリアとするClassicPrinting、American CorporateLiterature、ボルチモア、メリーランド、ワシントンＤＣがエリアのS&S Graphics、そしてシカゴ、イリノイを地盤とするPrinting Arts/Litho Teckが合併した。新会社の名称は、Printing Arts Americaとなる。
合併により新会社は米国第80位の印刷会社として従業員約 450名の規模となり、初年度 6,200万ドルの売上げを見込んでいる。その業務も、デジタルプリプレス、地方の枚葉、輪転印刷、製本加工から配送など、印刷における総合的なサービスを提供することになる。
◆Transkrit CorporationでＤＭパッケージの２名のスタッフを募集
一つは、シニアプロダクトマネージャーで、マーケティング戦略の開発と実行、それを監視する能力が求められ、ＤＭパッケージのフォーマットデザインを支援する業務も受け持つ。希望者は、ＤＭマーケティングの７〜１０年の実務経験を必要とされる。 また、ＤＭバイヤーは、競争による価格決定の分析力、入札に対応できる能力が求められ、ＤＭの印刷で２年の、販売で５年の実務経験を有するもので、顧客サービスの手配、販売の能力を持っていることが必要とされている。
Label expo Europeは97年 9月にベルギーのブラッセルで開催、 345社の出展者により開かれ、１万５千人の入場者を集めた。 入場者数は1995年に比べて46％増加した。 Labelexpo に対しての世界的関心は展示の充実に加え、東・西ヨーロッパ、中東・南アメリカからの来場者が増加したことからも、着実に高まってきているといえる。
1997年度の Moore社の業績は順調で、1996年に対して、１億 1,300万ドル業績が向上したと発表。 また同社は、1997年中に、４社を買収した。 そして、第４四半期では、1996年より、12％、金額で、 8,200万ドル売上げを伸長させている。